有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社投融資の評価に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式および関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、将来の事業計画等により回収可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。
また、関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態および経営成績の状況を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当該見積額は、事業環境等の変化により見直しが必要となった場合には、翌事業年度における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | |
| 繰延税金資産 | 323,899 | 331,070 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社投融資の評価に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | |
| 関係会社株式 | 10,000 | - |
| 関係会社出資金 | 614,067 | 614,067 |
| 関係会社長期貸付金 | 220,000 | 764,500 |
| 貸倒引当金 | 23,000 | 333,000 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式および関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、将来の事業計画等により回収可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。
また、関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態および経営成績の状況を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当該見積額は、事業環境等の変化により見直しが必要となった場合には、翌事業年度における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。