有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2014/06/23 13:03
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FA機器、産業用ロボットコントローラ等を含んでおります。その他の項目 減価償却費 186,099 972,928 のれんの償却費 - 1,997
2.調整額は、以下のとおりであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボットコントローラ基板、FA機器等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△73,727千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額△287,812千円には、債権の相殺消去△1,943,634千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,655,822千円が含まれております。
全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155,948千円は、太陽光発電システム等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/23 13:03 - #3 業績等の概要
- 人材・組織の確立につきましては、部門の統合を含め組織のスリム化による業務改善を進めてまいりました。2014/06/23 13:03
こうした取組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は消費税増税前の駆け込み需要等もあり車載電装品、ホームエレクトロニクス製品の販売増加により35,619百万円(前期比10.3%増)となりました。営業利益は間接業務のスリム化等経費削減を進めましたが、中国子会社における円建取引の採算悪化、新機種立上費用の増加、減価償却費の増加等により117百万円(同34.3%減)となりました。また、経常利益は円安による為替差益や補助金、助成金収入により301百万円(同31.8%減)、当期純利益は不稼動資産の減損損失計上等により143百万円(同23.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/23 13:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 関係会社株式評価損 406,333千円 406,333千円 減価償却費損金算入限度超過額 160,352 174,126 有価証券等評価損 68,465 66,359
前事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/23 13:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産(固定) 減価償却費損金算入限度超過額 160,352千円 174,126千円 有価証券等評価損 68,465 66,359
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 報告セグメントの車載電装品事業では、各種電子制御ユニットや車載・船舶用ワイヤーハーネス等の販売増により売上高は25,100百万円(同12.3%増)となりました。ホームエレクトロニクス事業では、洗濯機用電子制御基板の販売増により売上高は7,964百万円(同6.8%増)となりました。情報通信機器事業では、携帯電話機用回路基板の販売減により売上高は733百万円(同32.4%減)となりました。2014/06/23 13:03
また、利益面におきましては、間接業務のスリム化等経費削減を進めましたが、中国子会社における円建て取引の採算悪化、新機種立上げ費用の増加、減価償却費の増加等により営業利益は117百万円(同34.3%減)、円安による為替差益や補助金、助成金収入により経常利益は301百万円(同31.8%減)、不稼動資産の処分の減損損失計上等により当期純利益は143百万円(同23.9%減)となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について