減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他の項目
減価償却費	69,634	923,214
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	431,020	1,345,886

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、以下のとおりであります。

2017/06/26 9:19

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△60,394千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,779,612千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,459千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産の増加であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/26 9:19

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
関係会社株式評価損	439,718		439,718
減価償却費損金算入限度超過額	167,458		202,372
有価証券等評価損	54,313		54,313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 9:19

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額	167,458		198,003
有価証券等評価損	54,313		54,313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 9:19