有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	101,712千円		119,308千円
賞与社会保険料	14,333		19,659
たな卸資産評価損	45,046		56,392
その他	31,535		50,785
計	192,627		246,145
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額	167,458		198,003
有価証券等評価損	54,313		54,313
繰越欠損金	1,590,567		366,402
一括償却資産	10,551		13,545
その他	65,441		43,640
計	1,888,332		675,905
評価性引当額	△1,849,884		△659,353
差引	38,447		16,551
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	214,249		234,196
その他有価証券評価差額金	68,759		88,539
固定資産圧縮積立金	9,297		9,297
計	292,306		332,033
繰延税金負債(固定)の純額	253,858		315,482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
住民税均等割等	2.5		0.9
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	1.6		-
外国税額控除等	△3.8		△2.6
評価性引当額	1.4		2.3
海外子会社欠損金	3.4		△4.6
海外子会社税率差異	△14.0		△5.9
過年度法人税等	17.5		-
その他	3.7		3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1		24.3