有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	120,618千円		120,887千円
賞与社会保険料	18,526		18,931
棚卸資産評価損	108,528		175,703
減価償却費損金算入限度超過額	435,408		438,710
有価証券等評価損	40,076		41,019
繰越欠損金	27,361		64,234
一括償却資産	16,579		13,331
その他	89,917		110,071
繰延税金資産小計	857,017		982,889
評価性引当額	△426,790		△414,562
繰延税金資産合計	430,226		568,326
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△147,734千円		△116,276千円
固定資産圧縮積立金	△9,256		△9,256
子会社の留保利益	△131,125		△106,203
その他	△23,157		△22,012
繰延税金負債合計	△311,274		△253,750
繰延税金資産(負債)の純額	118,952		314,576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割等	1.4		2.1
税額控除	△2.2		△4.3
評価性引当額	△28.8		△3.0
海外子会社税率差異	△5.5		△5.0
その他	1.2		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.0		18.0