有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	119,308千円		133,559千円
賞与社会保険料	19,659		21,844
たな卸資産評価損	56,392		69,213
その他	50,785		58,029
計	246,145		282,646
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額	198,003		221,820
有価証券等評価損	54,313		54,313
繰越欠損金	366,402		281,944
一括償却資産	13,545		13,065
その他	66,918		26,727
計	699,183		597,871
評価性引当額	△659,353		△527,360
差引	39,829		70,511
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	189,227		195,606
その他有価証券評価差額金	88,539		130,632
固定資産圧縮積立金	9,297		9,297
子会社の留保利益	68,247		71,071
計	355,311		406,608
繰延税金負債(固定)の純額	315,482		336,097

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割等	0.9		1.0
外国税額控除等	△2.6		-
評価性引当額	2.3		△2.0
海外子会社欠損金	△4.6		△3.5
海外子会社税率差異	△5.9		△4.3
その他	3.8		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		23.6