有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	120,887千円		139,084千円
賞与社会保険料	18,931		21,958
棚卸資産評価損	175,703		217,014
減価償却費損金算入限度超過額	438,710		339,263
有価証券等評価損	41,019		39,036
繰越欠損金	64,234		57,883
一括償却資産	13,331		15,444
その他	110,071		172,278
繰延税金資産小計	982,889		1,001,962
評価性引当額	△414,562		△335,312
繰延税金資産合計	568,326		666,649
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△116,276千円		△124,503千円
固定資産圧縮積立金	△9,256		△9,256
子会社の留保利益	△106,203		△109,330
その他	△22,012		△19,758
繰延税金負債合計	△253,750		△262,848
繰延税金資産(負債)の純額	314,576		403,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割等	2.1		0.7
税額控除	△4.3		△2.1
評価性引当額	△3.0		△1.0
海外子会社税率差異	△5.0		△4.0
その他	△1.8		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0		27.1