有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	104,923千円		109,324千円
賞与社会保険料	14,143		15,219
たな卸資産評価損	13,118		36,702
その他	21,048		13,969
計	153,234		175,216
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額	174,126千円		163,628千円
有価証券等評価損	66,359		57,174
繰越欠損金	59,734		14,927
一括償却資産	14,193		14,256
その他	25,428		36,243
計	339,842		286,230
評価性引当額	△311,408		△256,767
差引	28,434		29,463
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	129,731		242,760
その他有価証券評価差額金	38,937		70,151
固定資産圧縮積立金	10,800		9,787
計	179,469		322,699
繰延税金負債(固定)の純額	151,034		293,236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
親会社欠損金	△26.7		△13.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.9
住民税均等割等	6.2		5.8
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△5.7
外国税額控除等	5.4		4.1
評価性引当額	2.7		1.2
海外子会社欠損金	29.6		14.6
海外子会社税率差異	△13.5		△18.8
その他	1.2		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9		21.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.84%から平成27年4月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に、平成28年4月1日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一次差異については、31.57%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。