有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	138,655千円		120,618千円
賞与社会保険料	21,449		18,526
たな卸資産評価損	104,475		108,528
減価償却費損金算入限度超過額	628,896		435,408
有価証券等評価損	49,781		40,076
繰越欠損金	26,274		27,361
一括償却資産	20,860		16,579
その他	80,812		89,917
繰延税金資産小計	1,071,205		857,017
評価性引当額(注)	△1,017,357		△426,790
繰延税金資産合計	53,847		430,226
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△78,085千円		△147,734千円
固定資産圧縮積立金	△9,256		△9,256
子会社の留保利益	△121,367		△131,125
その他	△25,048		△23,157
繰延税金負債合計	△233,758		△311,274
繰延税金資産(負債)の純額	△179,910		118,952

(注)評価性引当額が590,567千円減少しております。この減少の主な内容は、回収可能額の検討により繰延税金資産を計上したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割等	1.6		1.4
税額控除	△2.7		△2.2
評価性引当額	31.4		△28.8
海外子会社税率差異	△7.3		△5.5
その他	0.5		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.5		△4.0