有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	109,324千円		101,712千円
賞与社会保険料	15,219		14,333
たな卸資産評価損	36,702		45,046
その他	13,969		31,535
計	175,216		192,627
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額	163,628		167,458
有価証券等評価損	57,174		54,313
繰越欠損金	1,620,003		1,590,567
一括償却資産	14,256		10,551
その他	36,243		65,441
計	1,891,306		1,888,332
評価性引当額	△1,861,843		△1,849,884
差引	29,463		38,447
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	242,760		214,249
その他有価証券評価差額金	70,151		68,759
固定資産圧縮積立金	9,787		9,297
計	322,699		292,306
繰延税金負債(固定)の純額	293,236		253,858

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
親会社欠損金	△13.2		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
住民税均等割等	5.8		2.5
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△5.7		1.6
外国税額控除等	4.1		△3.8
評価性引当額	1.2		1.4
海外子会社欠損金	14.6		3.4
海外子会社税率差異	△18.8		△14.0
過年度法人税等	-		17.5
その他	△1.9		3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8		45.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.21%、平成30年4月1日以降のものについては29.99%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。