有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	137,669千円		138,655千円
賞与社会保険料	22,425		21,449
たな卸資産評価損	83,192		104,475
減価償却費損金算入限度超過額	302,286		628,896
有価証券等評価損	53,928		49,781
繰越欠損金	69,799		26,274
一括償却資産	17,680		20,860
その他	95,229		80,812
繰延税金資産小計	782,212		1,071,205
評価性引当額(注)	△417,512		△1,017,357
繰延税金資産合計	364,699		53,847
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△196,001千円		-千円
その他有価証券評価差額金	△127,260		△78,085
固定資産圧縮積立金	△9,256		△9,256
子会社の留保利益	△99,157		△121,367
その他	△11,843		△25,048
繰延税金負債合計	△443,519		△233,758
繰延税金資産の純額	△78,819		△179,910

(注)評価性引当額が599,844千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の取崩しによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割等	0.9		1.6
税額控除	△2.0		△2.7
評価性引当額	0.7		31.4
海外子会社欠損金	△4.2		-
海外子会社税率差異	△5.2		△7.3
その他	△0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		53.5