減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他の項目
減価償却費	-	1,997,310
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	1,853,613

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。

2026/06/17 11:17

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/17 11:17

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
関係会社株式評価損	526,493千円		526,493千円
減価償却費損金算入限度超過額	276,888		280,916
賞与引当金	153,360		167,724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/17 11:17

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産評価損	155,998		186,778
減価償却費損金算入限度超過額	570,912		609,791
有価証券等評価損	34,885		34,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/17 11:17

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の取得は、4,206百万円(前期は5,600百万円の取得)となりました。これは主に、減価償却費1,901百万円、売上債権の減少額1,164百万円及び棚卸資産の減少1,063百万円を反映したものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、国内及び海外拠点ともに棚卸資産の削減等の取り組みによる資金の増加がありましたが、ワイヤーハーネス事業廃止に伴う事業整理費用の支払等により、前連結会計年度に対して資金の取得は減少する結果となりました。翌期においては中東情勢の影響等により客先からの受注変動による影響等が懸念されますが、国内外における材料調達の強化・安定稼働のための体制作り及び生産性の向上・在庫削減に努め、営業キャッシュ・フローの増加に努めてまいります。

2026/06/17 11:17