有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、前年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により急激に減速しましたが、第3四半期から地域差はあるものの、消費は持ち直してまいりました。一方、日本経済におきましても、第2四半期から回復基調となりましたが、その回復ペースは鈍く、未だに新型コロナウイルス感染症の影響前の経済状態には回復していない状況です。
当連結会計年度の業績はほぼ前期の水準まで挽回し、売上高は45,213百万円(前期比0.6%減)、営業利益は980百万円(同2.1%増)、経常利益は為替差益239百万円の発生などにより1,381百万円(同37.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上による税金費用の減少等により1,390百万円(同155.8%増)となりました。
提出会社の売上高は29,499百万円(前期比1.2%減)、営業利益は486百万円(前期は24百万円の営業利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(車載電装品)
車載電装品では、コーナーセンサ、各種電子制御ユニット等の販売減により、売上高は16,282百万円(前期比7.0%減)、営業利益213百万円(同39.4%減)となりました。
(民生産業機器)
民生産業機器では、通信用スイッチユニット及び産業用ロボットコントローラ制御基板等の販売増により、売上高は14,309百万円(前期比12.7%増)、営業利益は646百万円(同55.2%増)となりました。
(ワイヤーハーネス)
ワイヤーハーネスでは、二輪用ワイヤーハーネスの販売減により、売上高は14,512百万円(前期比4.7%減)、営業利益は380百万円(同39.6%減)となりました。
(その他)
その他では、売上高は109百万円(前期比41.0%増)、営業損失は282百万円(前期は395百万円の営業損失)となりました。
上記金額に消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、2,194百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の取得は、153百万円(前期は2,733百万円の取得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,335百万円、減価償却費1,560百万円、売上債権の増加額1,792百万円、たな卸資産の増加額1,448百万円を反映したものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、下半期の販売回復により売上債権及び棚卸資産が大きく増加したことにより、大きく資金を捻出するには至りませんでした。翌期においても新型コロナウイルス感染症の蔓延及び半導体を始めとした原材料の調達難等による不安定な状況が懸念されるため、営業活動によるキャッシュ・フローを確保すべく国内外における営業活動の強化及び経費削減に努めてまいります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、1,494百万円(前期は1,923百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,462百万円を反映したものであります。
主に国内外の設備更新のための投資によるものであり、翌期については、国内における新工場の着手及び生産設備の増設等、グループの成長のために必要な投資を中心に、投資活動を実施していく考えであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の取得は、1,457百万円(前期は627百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の増加額1,679百万円、配当金の支払額156百万円を反映したものであります。
棚卸資産の増加及び売上債権の増加等の資金需要に対応するため、主に短期借入による資金調達を実施いたしました。今後、受注の変動に対応した生産在庫水準の適正化に努め、資金の効率的な利用を図ってまいります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比
	千円	%
車載電装品	16,487,487	△7.2
民生産業機器	16,195,465	15.0
ワイヤーハーネス	19,787,850	△7.3
報告セグメント計	52,470,803	△1.4
その他	117,498	69.0
合計	52,588,302	△1.3

(注)1.金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去前の数値によっております。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(b)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
車載電装品	17,601,115	4.0	2,218,329	99.4
民生産業機器	17,460,807	24.0	3,263,174	66.1
ワイヤーハーネス	20,580,117	△3.6	1,900,239	93.6
報告セグメント計	55,642,040	6.3	7,381,743	81.9
その他	118,099	73.1	9,000	-
合計	55,760,139	6.3	7,390,743	82.1

(注)金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比
	千円	%
車載電装品	16,282,784	△7.0
民生産業機器	14,309,194	12.7
ワイヤーハーネス	14,512,578	△4.7
報告セグメント計	45,104,557	△0.7
その他	109,355	41.0
合計	45,213,913	△0.6

(注)1.セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	千円	%	千円	%
ヤマハ発動機㈱	6,679,495	14.7	6,697,603	14.8
スズキ㈱	5,836,166	12.8	5,746,577	12.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を含め、重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画の最終年度として、「成長を遂げる」のスローガンのもと次の3項目を重点に取り組んでまいりました。
イ.各国内工場は徹底的に業務の改善改革(省人化・省時間・合理化・省スペース化)を行い、更なる利益を出す。
ロ.商品構造が変化する中、将来に繋がる新事業・新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。
ハ.会社のしくみを変え、会社風土改革に結び付ける。
具体的には、「各国内工場は徹底的に業務の改善改革(省人化・省時間・合理化・省スペース化)を行い、更なる利益を出す。」について、国内、国外共、各工場における工程の合理化・自動化を進めてまいりました。また、新生産システムの導入を進め更なる合理化を目指してまいります。
「商品構造が変化する中、将来に繋がる新事業・新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。」につきましては、社内から開発事業を公募するしくみを推進しております。加えて、新規事業部では昨年度に引続き開発製品の事業化に向けた施策の実施、開発事業部ではパワーエレクトロニクス技術を活用した新たな製品開発を推進しております。
「会社のしくみを変え、会社風土改革に結び付ける。」につきましては、管理職への人事考課研修、情報セキュリティ研修等を開催し、会社の管理レベルの強化に努めると共に、社員の自己研鑽を推進する為の新規メニューづくりを行ってまいりました。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ282百万円減少し、45,213百万円(前期比0.6%減)となりました。上半期は新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けましたが、下半期に入り販売は回復し、民生産業機器では販売増、車載電装品及びワイヤーハーネスは販売減となり、前連結会計年度から微減という結果となりました。各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、車載電装品が36.0%、民生産業機器が31.7%、ワイヤーハーネスが32.1%、その他が0.2%となりました。
提出会社の売上高は、29,499百万円(同1.2%減)となり、国内においても前連結会計年度と同程度の売上を計上する結果となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ272百万円減少し、4,330百万円(前期比5.9%減)となりました。売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント減少し9.6%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ293百万円減少し、3,350百万円(前期比8.1%減)となりました。
提出会社の営業利益は486百万円(前期は24百万円の営業利益)となり、国内事業は固定費の削減取組の効果もあり、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ20百万円増加し、980百万円(同2.1%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の発生及び助成金収入等により前連結会計年度に比べ226百万円増加し、480百万円(前期比89.1%増)となりました。
営業外費用は、為替差損及びデリバティブ評価損等が発生しなかったことにより、前連結会計年度に比べ129百万円減少し、79百万円(同62.0%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ376百万円増加し、1,381百万円(同37.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ158百万円減少し、5百万円(前期比96.9%減)となりました。特別損失は、固定資産処分損の発生等により前連結会計年度に比べ48百万円増加し、51百万円(前期は3百万円の特別損失)となりました。また、法人税等は、繰延税金資産の計上による税金費用の減少により前連結会計年度に比べ677百万円減少し、△53百万円(前期は623百万円の法人税等)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ847百万円増加し、1,390百万円(同155.8%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界経済への影響は当面予断を許さない状況が続くと想定されるため、受注の変動に対応出来る生産体制の合理化、省人化等に注力してまいります。中期的には、販売先の多角化が必須な状況であり、新規顧客の開拓、新規商品の開発を進めてまいります。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、21,391百万円(前年度末比20.7%増)となりました。受取手形及び売掛金の増加1,442百万円(同21.6%増)及び原材料及び貯蔵品の増加1,259百万円(同30.3%増)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、13,341百万円(前年度末比6.5%増)となりました。機械装置及び運搬具の増加394百万円(同13.4%増)、投資有価証券の増加270百万円(同57.6%増)及び繰延税金資産の増加105百万円(同323.7%増)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、11,145百万円(前年度末比43.2%増)となりました。支払手形及び買掛金の増加1,125百万円(同32.6%増)及び短期借入金の増加2,112百万円(同89.8%増)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、5,649百万円(前年度末比8.9%減)となりました。長期借入金の減少461百万円(同8.0%減)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、17,938百万円(前年度末比10.3%増)となりました。利益剰余金の増加1,234百万円(同10.6%増)が主な要因であります。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,000百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,194百万円となっております。