四半期報告書-第59期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン普及により経済活動の持ち直しがみられた一方、変異株による新たな感染拡大により、日本においては緊急事態宣言発令、アジア地域においてはロックダウンが実施されるなど、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続いたしました。また、世界的な半導体不足・原材料の高騰及び物流の逼迫など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいてもベトナム工場でロックダウンに伴う操業停止により生産量が大幅に減少する状態が生じ、客先に対する製品供給への影響を最小限とすべく国内外の総力を投入し生産活動を実施してまいりました。引き続き、客先への供給量増大のために最大限の努力を継続するとともに、中期計画(VISION2025)の初年度として重点事項の実現に向けても取り組みを実施してまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、各セグメントにおいて販売が増加したことにより、売上高は25,987百万円(前年同期比46.4%増)となりました。売上増加に伴う付加価値の増加はありましたが、ベトナム工場のロックダウンによる日本・その他の拠点における挽回生産のための経費発生等により、営業利益は171百万円(前年同期は営業損失376百万円)、経常利益は239百万円(前年同期は経常損失275百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失367百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①車載電装品
車載電装品では、四輪市場の回復に伴う販売増加等により、売上高8,344百万円(前年同期比28.1%増)、営業利益50百万円(前年同期は営業損失188百万円)となりました。
②民生産業機器
民生産業機器では、洗濯機用電子制御基板・産業用ロボットコントローラ基板等の販売増加により、売上高9,244百万円(前年同期比57.8%増)、営業利益368百万円(同121.6%増)となりました。
③ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、日本市場における二輪・船舶用ワイヤーハーネスの販売増加により、売上高は8,349百万円(前年同期比56.7%増)と増加いたしましたが、ベトナム工場のロックダウンによる挽回生産経費が嵩み、営業損失106百万円(前年同期は営業損失244百万円)となりました。
④その他
その他では、売上高48百万円(前年同期比10.6%減)、営業損失159百万円(前年同期は営業損失123百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,037百万円増加し、36,770百万円となりました。原材料及び貯蔵品の増加(前連結会計年度末と比較して2,520百万円増)等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より1,745百万円増加し、18,539百万円となりました。長期借入金の増加(同2,116百万円増)及び短期借入金の減少(同606百万円減)等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より292百万円増加し、18,231百万円となりました。為替換算調整勘定の増加(同342百万円増)等が主な要因であります。
なお、自己資本比率は49.5%となり、前連結会計年度末と比較して2.1ポイント減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,188百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の支出は、578百万円(前年同期は281百万円の取得)となりました。これは主に、売上債権の減少額1,619百万円、棚卸資産の増加額2,648百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、761百万円(前年同期は580百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出724百万円を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の取得は、1,255百万円(前年同期は139百万円の取得)となりました。これは主に、借入金の増加額1,508百万円、配当金の支払額218百万円を反映したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。