有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7100万
- 2009年3月31日 +46.48%
- 1億400万
- 2010年3月31日 +28.85%
- 1億3400万
- 2011年3月31日 +32.84%
- 1億7800万
- 2012年3月31日 +318.54%
- 7億4500万
- 2013年3月31日 -15.84%
- 6億2700万
- 2014年3月31日 -79.11%
- 1億3100万
- 2015年3月31日 +83.21%
- 2億4000万
- 2016年3月31日 +24.58%
- 2億9900万
個別
- 2012年3月31日
- 5億
- 2013年3月31日 ±0%
- 5億
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月23日関東財務局長に提出2024/06/21 13:44 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 有価証券報告書提出日現在の速報値であります。確定値は2024年9月頃公表予定の「シスメックスサステナビリティデータブック 2024」をご参照ください。
<人的資本>① ガバナンス
サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関として内部統制委員会を設置し、事業部門から独立した社長直轄の組織である内部統制室が事務局を務めております。内部統制委員会にて、リスク領域毎の対応計画を審議・決定し、人的資本については、人事委員会、各セグメントで実施する人活会議を定期的に開催し計画を推進しております。また、内部統制委員会では計画に対する活動状況をモニタリングし、取締役会に報告しております。
リスクマネジメント体制は「3 事業等のリスク」の図をご参照ください。
② 戦略
人材獲得競争の激化や人材流出のリスク、魅力ある職場の実現による経営基盤強化を機会として捉えております。長期経営戦略においては、人的資本戦略を設定し、3つの人的資本の目指す姿に向けた取り組みを推進しております。
1つ目の「人材ポートフォリオの最適化」とは、戦略を推進し、企業の持続的な価値向上に寄与する人材が適切に配置されていることです。この実現に向けて、経営戦略が目指す事業領域や機能、スキル・専門性、多様性等多面的な視点で組織づくりに取り組みます。2つ目の「高いエンゲージメント」とは、従業員一人ひとりが心身共に充実し、個々の働きがいが実現されていることです。そのため、個々のウェルビーイングを向上させる職場環境の構築や、従業員の成長機会を提供していきます。更に、公平かつ公正な機会の提供や、DE&Iの取り組みを推進する他、時間、場所、雇用形態に関わらず多様な人材が活躍できる仕組みを構築します。3つ目が「最高のチームワークの発揮」です。チームワークを最大限発揮するためには、自主性を尊重し、チャレンジを促進する 企業風土と豊富なリーダー層の確保・育成が重要です。グローバルキーポジションの後継者の可視化や育成機会を充実することで、既存事業と新規事業をけん引するリーダーを持続的に確保・育成していきます。組織風土についても、企業風土調査結果を従業員に公開し、対話を通じて向上に取り組みます。
③ リスク管理
グループ全体のリスクマネジメントを推進する内部統制委員会において、人的資本を含むリスクと機会全般におけるアセスメントを毎年実施し、グループとして事業に与える影響が大きなリスクと機会を特定し対策を講じる体制を構築しております。
また、人事委員会では、企業風土調査やココロの健康診断等の従業員からの声、ISO30414※の審査時に受けた第三者からの評価内容等、多面的に課題を抽出し、人的資本に関するリスクと機会に対して必要な取り組みを行っております。
④ 指標と目標
人的資本戦略では、実効性ある人的資本の活用及び成果のモニタリングのため、サステナビリティ目標の各指標に加え、モニタリング項目を設定して、適時適切な対応を実施いたします。また、2023年10月には、人的資本に関する情報開示の国際的なガイドラインであるISO30414※の認証を取得しました。今後もこれらの開示情報を通じて人的資本経営の質を高め、社内外のステークホルダーとの対話を充実させてまいります。
※国際標準化機構(International Organization for Standardization)のマネジメントシステム規格の一つで、人的資本情報について、定量化し、分析し、開示するための国際的な指標として設けられたガイドライン。生産性やダイバーシティ等、人的資本に関する11の項目と58の指標で構成されている。
※項目は当社を対象としており、その他は当社グループが対象であります。
(注)1.要員計画・人員数は期末時点の人員数であります。また、派遣労働者等を含んだ人員数であります。
2.人件費は主に外貨建ての人件費に関する換算レートについて、「第2024/06/21 13:44 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/21 13:44
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による売渡しによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.保有自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する株式数(当事業年度1,509,800株、当期間4,529,400株)を含めておりません。 - #4 役員報酬(連結)
- 2024年3月期における親会社の所有者に帰属する当期利益の目標は52,000百万円で、実績は49,639百万円となり、報酬委員会の審議を経て取締役会にて決議された適正な業績連動報酬係数によって業績連動報酬総額を決定しております。2024/06/21 13:44
有価証券報告書の提出日現在(2024年6月21日)における取締役(監査等委員を除く)の員数は9人(うち社外取締役は3人)、監査等委員の員数は3人(うち社外取締役は2人)であります。
- #5 指標及び目標(連結)
- 有価証券報告書提出日現在の速報値であります。確定値は2024年9月頃公表予定の「シスメックスサステナビリティデータブック 2024」をご参照ください。2024/06/21 13:44
- #6 指標及び目標、気候変動(連結)
- (注)有価証券報告書提出日現在の速報値であります。確定値は2024年9月頃公表予定の「シスメックスサステナビリティデータブック 2024」をご参照ください。2024/06/21 13:44
- #7 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/06/21 13:44
子会社株式及び関連会社株式 - #8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)1.当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。2024/06/21 13:44
2.取得自己株式には、株式付与ESOP信託が取得した株式数は含めておりません。 - #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2024/06/21 13:44
2.2024年2月9日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は419,580,744株増加し、629,371,116株となっております。 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 13:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) ソフトウエア 461 530 投資有価証券等 196 386 関係会社株式・出資金 4,915 8,905
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。2024/06/21 13:44
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/21 13:44