有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
a.組織、人員
当社の監査等委員会は、監査等委員3名で構成されており、うち2名が社外取締役であります。また、1名は、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、常勤監査等委員を1名おき、常勤監査等委員が監査等委員会委員長を務めております。
監査等委員会の職務の補助については、内部監査部門である監査室がその役割を担っております。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度の監査等委員会は合計18回開催し、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
(注)1.取締役(監査等委員)釜尾幸俊氏は、2022年6月24日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって
退任するまでの監査等委員会の開催回数及び出席回数を記載しております。
2.取締役(監査等委員)新牧智夫氏は、2022年6月24日開催の第54回定時株主総会において就任した
ため、同日以降に開催された監査等委員会の開催回数及び出席回数を記載しております。
当社の監査等委員会の具体的な検討内容は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。当事業年度は、決議事項19件、報告事項48件でしたが、その主な内容は、以下のとおりであります。
(決議事項):監査方針・監査計画、監査報告の内容、監査等委員会委員長の選定、常勤監査等委員の選定、会計監査人を再任することの適否の決定、会計監査人の報酬等に関する同意等
(報告事項):各監査等委員活動状況(重要会議・委員会報告、稟議決裁等)、重要子会社監査計画、内部監査総括報告、会計監査人の評価等
監査等委員の活動としては、取締役会への出席に加えて、グローバル戦略会議、執行役員会議、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、主要な子会社の監査、各取締役との意見交換等により、取締役の職務執行状況を確認しております。また、国内子会社の監査役が参加する監査役連絡会を開催し、当社グループの監査活動に関する定期的な情報交換を実施しております。
なお、海外主要子会社の監査については、書面での監査資料の提出に加えて、往査及びオンラインによるWeb会議を活用し実施しております。
また、監査等委員会は、会社の内部統制システム等を活用して、内部監査部門や内部統制部門と緊密に連携して監査を実施し、内部監査部門に対しては、必要に応じて指示できる体制をとっております。会計監査人とは、会計監査計画及び会計監査結果の確認の他、財務報告に係る内部統制等について相互に情報交換・意見交換を行う等連携を緊密にとっております。
② 内部監査の状況
当社の監査室は13名で構成し、主要な子会社にも内部監査部門を配置しております。当社の内部統制システムの整備・運用の状況を、グループの健全な発展という観点から確認・評価を行い、その結果に基づく情報の提供並びに改善・助言・提案等を通じて業務の適正な執行を推進し、グループの健全経営に寄与するように内部監査を行っております。
監査室はグループ全体の内部監査計画や内部監査結果等について、代表取締役社長及び監査等委員に適宜報告し、定期的な情報交換も行っております。また、監査室は会計監査人との定期的な打合せに加えて、必要に応じて随時に意見交換を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
30年間
c.業務を執行した公認会計士
池田 賢重
福岡 宏之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、その他28名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、会計監査人が「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を適切に整備していることや、監査計画、監査体制、監査報酬等を勘案し、選定する方針であります。なお、現会計監査人を再任することが適当であると判断したことから、現会計監査人とは異なる会計監査人の選定は行っておりません。
また、会計監査人の解任及び不再任の決定の方針は以下のとおりとし、監査等委員会は、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
1.会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合
2.会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合
3.その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び総合的能力等を勘案し、監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査人の変更が妥当であると判断される場合
f.監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価にあたり、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)や職務遂行状況の説明を受け、会計監査人の品質管理、監査計画とその実施状況、監査チームの独立性等を確認して、職務を適切に遂行できるかを判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、基幹システム構築時の内部統制に係る助言業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、基幹システム構築時の内部統制に係る助言業務等であります。
上記の他、当連結会計年度に前連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬4百万円を当社より支払って
おります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、非財務情報に係る第三者保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、非財務情報に係る第三者保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査契約締結前に、会計監査人より当社の規模・業務の特性から見積った監査計画時間に基づく報酬額を協議し、監査等委員会の同意を得た上で、決定する方針としております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の適正について、会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また、非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認の上で、会計監査人の報酬等の額及びその他監査契約の内容が適切であるかについて検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
① 監査等委員会による監査の状況
a.組織、人員
当社の監査等委員会は、監査等委員3名で構成されており、うち2名が社外取締役であります。また、1名は、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、常勤監査等委員を1名おき、常勤監査等委員が監査等委員会委員長を務めております。
監査等委員会の職務の補助については、内部監査部門である監査室がその役割を担っております。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度の監査等委員会は合計18回開催し、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 出席回数 |
| 常勤監査等委員 | 釜尾 幸俊 | 全6回中6回 |
| 常勤監査等委員 | 新牧 智夫 | 全12回中12回 |
| 社外監査等委員 | 橋本 和正 | 全18回中18回 |
| 社外監査等委員 | 岩佐 道秀 | 全18回中18回 |
(注)1.取締役(監査等委員)釜尾幸俊氏は、2022年6月24日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって
退任するまでの監査等委員会の開催回数及び出席回数を記載しております。
2.取締役(監査等委員)新牧智夫氏は、2022年6月24日開催の第54回定時株主総会において就任した
ため、同日以降に開催された監査等委員会の開催回数及び出席回数を記載しております。
当社の監査等委員会の具体的な検討内容は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。当事業年度は、決議事項19件、報告事項48件でしたが、その主な内容は、以下のとおりであります。
(決議事項):監査方針・監査計画、監査報告の内容、監査等委員会委員長の選定、常勤監査等委員の選定、会計監査人を再任することの適否の決定、会計監査人の報酬等に関する同意等
(報告事項):各監査等委員活動状況(重要会議・委員会報告、稟議決裁等)、重要子会社監査計画、内部監査総括報告、会計監査人の評価等
監査等委員の活動としては、取締役会への出席に加えて、グローバル戦略会議、執行役員会議、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、主要な子会社の監査、各取締役との意見交換等により、取締役の職務執行状況を確認しております。また、国内子会社の監査役が参加する監査役連絡会を開催し、当社グループの監査活動に関する定期的な情報交換を実施しております。
なお、海外主要子会社の監査については、書面での監査資料の提出に加えて、往査及びオンラインによるWeb会議を活用し実施しております。
また、監査等委員会は、会社の内部統制システム等を活用して、内部監査部門や内部統制部門と緊密に連携して監査を実施し、内部監査部門に対しては、必要に応じて指示できる体制をとっております。会計監査人とは、会計監査計画及び会計監査結果の確認の他、財務報告に係る内部統制等について相互に情報交換・意見交換を行う等連携を緊密にとっております。
② 内部監査の状況
当社の監査室は13名で構成し、主要な子会社にも内部監査部門を配置しております。当社の内部統制システムの整備・運用の状況を、グループの健全な発展という観点から確認・評価を行い、その結果に基づく情報の提供並びに改善・助言・提案等を通じて業務の適正な執行を推進し、グループの健全経営に寄与するように内部監査を行っております。
監査室はグループ全体の内部監査計画や内部監査結果等について、代表取締役社長及び監査等委員に適宜報告し、定期的な情報交換も行っております。また、監査室は会計監査人との定期的な打合せに加えて、必要に応じて随時に意見交換を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
30年間
c.業務を執行した公認会計士
池田 賢重
福岡 宏之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、その他28名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、会計監査人が「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を適切に整備していることや、監査計画、監査体制、監査報酬等を勘案し、選定する方針であります。なお、現会計監査人を再任することが適当であると判断したことから、現会計監査人とは異なる会計監査人の選定は行っておりません。
また、会計監査人の解任及び不再任の決定の方針は以下のとおりとし、監査等委員会は、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
1.会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合
2.会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合
3.その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び総合的能力等を勘案し、監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査人の変更が妥当であると判断される場合
f.監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価にあたり、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)や職務遂行状況の説明を受け、会計監査人の品質管理、監査計画とその実施状況、監査チームの独立性等を確認して、職務を適切に遂行できるかを判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 128 | 76 | 140 | 40 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 128 | 76 | 140 | 40 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、基幹システム構築時の内部統制に係る助言業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、基幹システム構築時の内部統制に係る助言業務等であります。
上記の他、当連結会計年度に前連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬4百万円を当社より支払って
おります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 4 | - | 1 |
| 連結子会社 | 232 | 45 | 259 | 49 |
| 計 | 232 | 50 | 259 | 50 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、非財務情報に係る第三者保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、非財務情報に係る第三者保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査契約締結前に、会計監査人より当社の規模・業務の特性から見積った監査計画時間に基づく報酬額を協議し、監査等委員会の同意を得た上で、決定する方針としております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の適正について、会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また、非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認の上で、会計監査人の報酬等の額及びその他監査契約の内容が適切であるかについて検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。