有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び連結子会社の退職給付制度
① 確定給付企業年金制度
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
② 厚生年金基金制度
当社及び一部の国内連結子会社は、全国電子情報技術産業厚生年金基金及び大阪薬業厚生年金基金に加入しております。
③ 退職一時金制度
一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
(2)制度別の補足説明
① 確定給付企業年金制度

	設定時期	その他
当 社	平成23年	-

② 厚生年金基金制度

	設定時期	その他
当 社	昭和48年加入	-
国内連結子会社(1社)	昭和50年加入	-

(注) 総合設立型の基金であります。
③ 退職一時金制度

	設定時期	その他
国内連結子会社(2社)	会社設立時等	-
在外連結子会社(10社)	平成13年他	-

(注) 簡便法を採用しております。
2.退職給付債務及びその内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
イ.退職給付債務	△11,372
ロ.年金資産	9,745
ハ.退職給付引当金	1,747
差引(イ+ロ+ハ)	120
(差引分内訳)
ニ.未認識過去勤務債務	△21
ホ.未認識数理計算上の差異	142
(ニ+ホ)	120

(注) 国内連結子会社及び在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ. 勤務費用	1,270
ロ. 利息費用	195
ハ. 期待運用収益(減算)	△239
ニ. 過去勤務債務の費用処理額	6
ホ. 数理計算上の差異の費用処理額	564
ヘ. 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	1,797

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社及び在外連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
イ. 割引率(%)	1.5
ロ. 期待運用収益率(%)	3.0
ハ. 退職給付見込額の期間配分方法	ポイント基準
ニ. 過去勤務債務の処理年数	5年(定額法)
ホ. 数理計算上の差異の処理年数	5年(定額法)

5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(単位:百万円)

	全国電子情報技術産業 厚生年金基金	大阪薬業厚生年金基金
年金資産の額	191,383	231,281
年金財政計算上の給付債務の額	230,272	338,375
差引額	△38,889	△107,094

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年3月分)

全国電子情報技術産業 厚生年金基金	大阪薬業厚生年金基金
4.80%	0.15%

(3)補足説明
(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高88,760百万円(不足金等57,222百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は全国電子情報技術産業厚生年金基金は期間20年の元利均等償却、大阪薬業厚生年金基金は期間19年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。なお、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は、退職一時金制度を設け、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社1社は、複数事業主制度の全国電子情報技術産業厚生年金基金及び大阪薬業厚生年金基金に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	11,372	百万円
勤務費用	876
利息費用	163
数理計算上の差異の発生額	△0
退職給付の支払額	△511
その他	78
退職給付債務の期末残高	11,979

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	9,745	百万円
期待運用収益	292
数理計算上の差異の発生額	991
事業主からの拠出額	834
退職給付の支払額	△503
年金資産の期末残高	11,361

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	11,348	百万円
年金資産	△11,361
	△13
非積立型制度の退職給付債務	631
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	618
退職給付に係る負債	631
退職給付に係る資産	△13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	618

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	876	百万円
利息費用	163
期待運用収益	△292
数理計算上の差異の費用処理額	179
過去勤務費用の費用処理額	6
確定給付制度に係る退職給付費用	933

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△15	百万円
未認識数理計算上の差異	1,314
合 計	1,298

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	31	%
国内株式	26
外国債券	12
外国株式	26
その他	5
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 3.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、511百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、545百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(単位:百万円)

	全国電子情報技術産業 厚生年金基金	大阪薬業厚生年金基金
年金資産の額	213,151	257,829
年金財政計算上の給付債務の額	248,260	354,524
差引額	△35,108	△96,695

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月分)

全国電子情報技術産業 厚生年金基金	大阪薬業厚生年金基金
5.05%	0.15%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高85,114百万円及び繰越不足金等44,704百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、全国電子情報技術産業厚生年金基金は期間20年の元利均等償却、大阪薬業厚生年金基金は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金7百万円を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金44,704百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。