有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設け、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社1社は、複数事業主制度の全国電子情報技術産業厚生年金基金及び大阪薬業厚生年金基金に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社は、退職給付制度を改定し、平成27年4月1日より確定給付企業年金制度についてキャッシュバランスプランへ移行し、その一部を確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,979百万円	13,059百万円
会計方針の変更による累積的影響額	303	-
会計方針の変更を反映した期首残高	12,282	13,059
勤務費用	939	724
利息費用	148	83
数理計算上の差異の発生額	457	451
退職給付の支払額	△553	△620
過去勤務費用の発生額	-	111
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△4,048
その他	△214	△82
退職給付債務の期末残高	13,059	9,679

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	11,361百万円	13,559百万円
期待運用収益	340	303
数理計算上の差異の発生額	1,577	△549
事業主からの拠出額	751	500
退職給付の支払額	△471	△566
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△3,448
年金資産の期末残高	13,559	9,798

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,599百万円	9,215百万円
年金資産	△13,559	△9,798
	△960	△582
非積立型制度の退職給付債務	460	463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△500	△119
退職給付に係る負債	460	463
退職給付に係る資産	△960	△582
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△500	△119

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	939百万円	724百万円
利息費用	148	83
期待運用収益	△340	△303
数理計算上の差異の費用処理額	△353	△330
過去勤務費用の費用処理額	6	19
確定給付制度に係る退職給付費用	400	193
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	△1,037

(注)特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	6百万円	△53百万円
数理計算上の差異	766	△1,808
合 計	772	△1,862

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△9百万円	△62百万円
未認識数理計算上の差異	2,080	271
合 計	2,070	208

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内債券	29%	29%
国内株式	30	28
外国債券	11	10
外国株式	25	25
その他	5	8
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0%	0.6%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)637百万円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)1,467百万円であります。
4.複数事業主制度
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、571百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
(単位:百万円)

	全国電子情報技術産業 厚生年金基金	大阪薬業厚生年金基金
年金資産の額	231,950	292,416
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	262,246	366,867
差引額	△30,295	△74,450

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月分)

全国電子情報技術産業 厚生年金基金	大阪薬業厚生年金基金
5.29%	0.16%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高82,117百万円及び繰越不足金23,869百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、全国電子情報技術産業厚生年金基金は期間20年の元利均等償却、大阪薬業厚生年金基金は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金7百万円を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金23,869百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、605百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)
(単位:百万円)

	全国電子情報技術産業 厚生年金基金	大阪薬業厚生年金基金
年金資産の額	261,938	334,667
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	284,214	381,437
差引額	△22,275	△46,769

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成27年3月分)

全国電子情報技術産業 厚生年金基金	大阪薬業厚生年金基金
5.59%	0.15%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高79,803百万円及び別途積立金10,757百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、全国電子情報技術産業厚生年金基金は期間20年の元利均等償却、大阪薬業厚生年金基金は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金7百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。