有価証券報告書-第66期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)
(10) 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失2億1千6百万円及び経常損失1億9千5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2億円となりました。また、当連結会計年度においては、営業損失8千7百万円及び経常損失1億4千9百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億2千5百万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において営業損失2億1千6百万円及び経常損失1億9千5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2億円となりました。また、当連結会計年度においては、営業損失8千7百万円及び経常損失1億4千9百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億2千5百万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。