有価証券報告書-第67期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)
(10) 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失8千7百万円及び経常損失1億4千9百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億2千5百万円となったものの、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは増加となり、現金及び現金同等物の残高は2億3千9百万円の増加となりました。また、当連結会計年度においては、営業利益2千万円及び経常利益2千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7千1百万円を計上し、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは増加したため、当社グループの業績は改善傾向にあります。当連結会計年度時点では継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らないものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において営業損失8千7百万円及び経常損失1億4千9百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億2千5百万円となったものの、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは増加となり、現金及び現金同等物の残高は2億3千9百万円の増加となりました。また、当連結会計年度においては、営業利益2千万円及び経常利益2千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7千1百万円を計上し、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは増加したため、当社グループの業績は改善傾向にあります。当連結会計年度時点では継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らないものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。