有価証券報告書-第69期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(10) 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失1億1千4百万円及び経常損失1億1千5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億1千7百万円となりました。また、当連結会計年度においては、還付金の受取により営業キャッシュ・フローが増加したものの、営業損失2億2百万円及び経常損失2億4百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億6千6百万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について」に記載のとおりであります。