	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
税効果額	△145,033千円	152,898千円
その他有価証券評価差額金	328,623千円	△346,442千円
為替換算調整勘定:

2019/03/29 9:37

#2 事業等のリスク

当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の著しい変動により評価損が発生した場合に、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、株価下落は、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があります。
(5) 製造物責任

2019/03/29 9:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	509,959千円	357,061千円
繰延税金負債(固定)の合計	509,959千円	357,061千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/29 9:37

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	509,959千円	357,061千円
その他	294千円	6千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/29 9:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は、11,820百万円となり、前連結会計年度末11,425百万円に比べ394百万円(3.5%)増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,169百万円によるものであります。一方、主な減少要因は、配当金の支払い324百万円及び保有株式売却と時価低下による「その他有価証券評価差額金」346百万円(30.0%)などによるものであります。
ハキャッシュ・フローの分析に基づく資本の財源及び資金の流動性について

2019/03/29 9:37