	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
税効果額	152,898千円	60,958千円
その他有価証券評価差額金	△346,442千円	△138,121千円
為替換算調整勘定:

2020/03/30 13:20

#2 事業等のリスク

当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の著しい変動により評価損が発生した場合に、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、株価下落は、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があります。
(5) 製造物責任

2020/03/30 13:20

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△357,061千円	△296,102千円
繰延税金負債合計	△357,061千円	△296,102千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/30 13:20

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
在外連結子会社の留保利益	△44,112千円	△31,939千円
その他有価証券評価差額金	△357,061千円	△296,102千円
その他	△6千円	-千円

(注)1.評価性引当額が88,587千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、当社における貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/03/30 13:20

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は、11,515百万円となり、前連結会計年度末11,820百万円に比べ304百万円(2.6%)減少しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益526百万円によるものであります。一方、主な減少要因は、自己株式の取得362百万円、配当金の支払い341百万円及び保有株式売却による「その他有価証券評価差額金」138百万円(17.1%)によるものであります。
ハキャッシュ・フローの分析に基づく資本の財源及び資金の流動性について

2020/03/30 13:20