繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,968千円		10,493千円
繰延税金負債合計	△296,102千円		△269,184千円
繰延税金資産(負債)の純額	△168,608千円		△141,683千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/31 9:29

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	49,538千円		55,516千円
繰延税金負債合計	△328,042千円		△274,543千円
繰延税金資産(負債)の純額	△176,676千円		△115,367千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/31 9:29

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当該見積りに関する新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」を参照下さい。
イ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに影響を受けるため、事業環境等の変化により見積り課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2021/03/31 9:29

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、合理的に見通すことは困難な状況にありますが、現時点ではその影響は軽微と予想して会計上の見積りを行なっております。
なお、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、想定しえない事象が発生した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/31 9:29

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、合理的に見通すことは困難な状況にありますが、現時点ではその影響は軽微と予想して会計上の見積りを行なっております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、想定しえない事象が発生した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/31 9:29