臨時報告書
- 【提出】
- 2017/04/03 9:08
- 【資料】
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提出理由
平成29年3月30日開催の当社第56回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年3月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
当社普通株式1株につき金52円
第2号議案 取締役4名選任の件
取締役として、井口雅雄、田原仁志、阿部眞琴、上村真一郎の各氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、尾崎雅一氏を選任する。
第4号議案 退任取締役御および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
当平成28年6月17日に監査役を辞任されました高橋正任氏、平成28年8月20日に取締役を辞任されました内田卓三氏、ならびに本総会の終結の時をもって任期満了に伴い退任されます取締役下村孝次、佐藤武人、斎藤洋一の3氏に対して、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議によることに一任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成29年3月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
当社普通株式1株につき金52円
第2号議案 取締役4名選任の件
取締役として、井口雅雄、田原仁志、阿部眞琴、上村真一郎の各氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、尾崎雅一氏を選任する。
第4号議案 退任取締役御および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
当平成28年6月17日に監査役を辞任されました高橋正任氏、平成28年8月20日に取締役を辞任されました内田卓三氏、ならびに本総会の終結の時をもって任期満了に伴い退任されます取締役下村孝次、佐藤武人、斎藤洋一の3氏に対して、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議によることに一任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 | 38,318 | 52 | - | (注)1 | 可決 (99.86%) |
第2号議案 | (注)2 | ||||
井口 雅雄 | 35,776 | 2,594 | - | 可決 (93.23%) | |
田原 仁志 | 35,788 | 2,582 | 可決 (93.27%) | ||
阿部 眞琴 | 38,236 | 134 | 可決 (99.65%) | ||
上村 真一郎 | 38,264 | 106 | - | 可決 (99.72%) | |
第3号議案 | (注)2 | ||||
尾崎 雅一 | 35,759 | 2,611 | - | 可決 (93.19%) | |
第4号議案 | 35,559 | 2,811 | - | (注)1 | 可決 (92.67%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上