- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 たな卸資産の収益性の低下による期末簿価切下額
2019/06/24 10:14- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/24 10:14 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/06/24 10:14- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/24 10:14 - #5 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/24 10:14- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳
2019/06/24 10:14- #7 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
2019/06/24 10:14- #8 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法2019/06/24 10:14 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 10:14 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/24 10:14- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成30年3月31日) | 当事業年度(平成31年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 632,571千円 | 535,517千円 |
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 635,015千円 | 537,937千円 |
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上の結果、売上高は26億10百万円(前年同期比22.4%増)となり、損益面につきましては、営業利益は4億79百万円(前年同期比76.0%増)、経常利益は5億12百万円(前年同期比88.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億52百万円(前年同期比96.4%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて6億49百万円増加し、41億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億58百万円、原材料及び貯蔵品が1億14百万円、受取手形及び売掛金が1億10百万円それぞれ増加し、仕掛品が70百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて2億38百万円増加し、12億62百万円となりました。これは主に、未払法人税等が79百万円、賞与引当金が60百万円、支払手形及び買掛金が57百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2019/06/24 10:14- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」132,660千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」2,446千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」130,214千円として表示しております。
2019/06/24 10:14- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」136,006千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」1,742千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」135,126千円に含めて表示しております。
2019/06/24 10:14- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2019/06/24 10:14- #17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/24 10:14 - #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/24 10:14- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/24 10:14- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/24 10:14- #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/24 10:14 - #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に電子応用機器の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/24 10:14- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,821.74円 | 2,122.05円 |
| 1株当たり当期純利益 | 168.26円 | 330.45円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
