法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
その他	1.6	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1	11.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2019/06/24 10:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b) 税務上の繰越欠損金537,937千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産76,203千円を計上しております。当該繰延税金資産76,203千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高535,517千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成23年3月期に税引前当期純利益を28,780千円計上したものの、海外子会社の解散による清算結了等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
その他	1.6	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7	11.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2019/06/24 10:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて6億49百万円増加し、41億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億58百万円、原材料及び貯蔵品が1億14百万円、受取手形及び売掛金が1億10百万円それぞれ増加し、仕掛品が70百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて2億38百万円増加し、12億62百万円となりました。これは主に、未払法人税等が79百万円、賞与引当金が60百万円、支払手形及び買掛金が57百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて4億10百万円増加し、29億4百万円となりました。

2019/06/24 10:14

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 支払手形及び買掛金	290,073	290,073	─
(2) 未払法人税等	14,093	14,093	─
(3) 長期借入金	75,980	75,946	△33

(※) 固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)

2019/06/24 10:14