賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 7526万
- 2019年3月31日 +80.26%
- 1億3566万
個別
- 2018年3月31日
- 7494万
- 2019年3月31日 +79.54%
- 1億3455万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/06/24 10:14
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 退職給付費用 18,400 16,606 賞与引当金繰入額 28,311 50,481 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/06/24 10:14 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/06/24 10:14
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 22,700 ─ 8,000 14,700 賞与引当金 74,942 134,553 74,942 134,553 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/24 10:14
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成30年3月31日) 当事業年度(平成31年3月31日) たな卸資産評価損 43,065 38,912 賞与引当金 22,475 40,177 減損損失 25,646 25,186 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/24 10:14
(注) 1.評価性引当額が110,567千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が110,858千円減少したことによるものであります。前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) たな卸資産評価損 43,204 39,026 賞与引当金 22,577 40,534 減損損失 25,646 25,186 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて6億49百万円増加し、41億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億58百万円、原材料及び貯蔵品が1億14百万円、受取手形及び売掛金が1億10百万円それぞれ増加し、仕掛品が70百万円減少したことによるものであります。2019/06/24 10:14
負債は、前連結会計年度末と比べて2億38百万円増加し、12億62百万円となりました。これは主に、未払法人税等が79百万円、賞与引当金が60百万円、支払手形及び買掛金が57百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて4億10百万円増加し、29億4百万円となりました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/24 10:14建物及び構築物 3~38年 機械装置及び運搬具 2~17年 工具、器具及び備品 2~20年 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/24 10:14建物及び構築物 3~38年 機械及び装置 2~17年 工具、器具及び備品 2~20年