法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
その他	0.9	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5	40.9

2020/06/22 13:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b) 税務上の繰越欠損金403,706千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,077千円を計上しております。当該繰延税金資産30,077千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高401,146千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成24年3月期に税引前当期純損失を870,632千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
その他	1.2	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7	41.3

2020/06/22 13:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3億71百万円減少し、37億95百万円となりました。これは主に、仕掛品が2億16百万円増加し、現金及び預金が3億30百万円、繰延税金資産が1億9百万円、受取手形及び売掛金が93百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて3億77百万円減少し、8億85百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億53百万円、未払法人税等が82百万円、賞与引当金が62百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて5百万円増加し、29億9百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14百万円増加したことによるものであります。

2020/06/22 13:04

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成31年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 支払手形及び買掛金	347,681	347,681	―
(2) 未払法人税等	93,959	93,959	―
(3) 長期借入金	65,660	65,629	△30

(※) 固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

2020/06/22 13:04