賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)		当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
退職給付費用	16,606		17,504
賞与引当金繰入額	50,481		26,624

2020/06/22 13:04

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2020/06/22 13:04

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	14,700	―	4,800	9,900
賞与引当金	134,553	72,951	134,553	72,951

2020/06/22 13:04

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
たな卸資産評価損	38,912	31,700
賞与引当金	40,177	21,783
減損損失	25,186	24,332

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/22 13:04

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
たな卸資産評価損	39,026	31,839
賞与引当金	40,534	21,853
減損損失	25,186	24,332

(注) 1.評価性引当額が56,249千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が89,580千円減少したものの、当社においてたな卸資産評価損に係る評価性引当額を31,700千円追加的に認識したことによります。

2020/06/22 13:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3億71百万円減少し、37億95百万円となりました。これは主に、仕掛品が2億16百万円増加し、現金及び預金が3億30百万円、繰延税金資産が1億9百万円、受取手形及び売掛金が93百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて3億77百万円減少し、8億85百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億53百万円、未払法人税等が82百万円、賞与引当金が62百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて5百万円増加し、29億9百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14百万円増加したことによるものであります。

2020/06/22 13:04

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～38年
機械装置及び運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年

2020/06/22 13:04

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～38年
機械及び装置	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年

2020/06/22 13:04