賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)		当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
退職給付費用	14,613		12,156
賞与引当金繰入額	10,241		35,145

2022/06/27 15:49

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～38年
機械装置及び運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	5,800	─	5,800	─
賞与引当金	28,773	117,204	28,773	117,204

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年3月31日)	当事業年度(令和4年3月31日)
棚卸資産評価損	24,012	51,538
賞与引当金	8,591	34,997
減損損失	23,821	23,298

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
棚卸資産評価損	24,176	51,634
賞与引当金	8,663	35,352
減損損失	23,821	23,298

(注) 評価性引当額が148,906千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が130,239千円減少したものであります。

2022/06/27 15:49

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて6億46百万円増加し、46億47百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5億36百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて3億67百万円増加し、13億74百万円となりました。これは主に、未払法人税等が87百万円、賞与引当金が89百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて2億78百万円増加し、32億73百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億78百万円増加したことによるものであります。

2022/06/27 15:49

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～38年
機械及び装置	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年

2022/06/27 15:49