有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 連結経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第48期及び第49期の臨時雇用者の総数は、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.平成29年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第48期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)を第51期の期首から適用しております。
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
| 決算年月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | 平成31年3月 | 令和2年3月 | 令和3年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,163,575 | 2,132,944 | 2,610,251 | 2,318,764 | 2,090,042 |
| 経常利益 | (千円) | 363,069 | 271,891 | 512,368 | 364,972 | 192,180 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 339,116 | 230,328 | 452,270 | 219,675 | 156,569 |
| 包括利益 | (千円) | 339,860 | 234,452 | 452,172 | 210,964 | 160,432 |
| 純資産額 | (千円) | 2,259,657 | 2,493,412 | 2,904,205 | 2,909,882 | 2,995,042 |
| 総資産額 | (千円) | 3,201,369 | 3,518,095 | 4,167,110 | 3,795,554 | 4,001,347 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 1,650.47 | 1,821.74 | 2,122.05 | 2,126.20 | 2,188.43 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 247.67 | 168.26 | 330.45 | 160.51 | 114.40 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 70.6 | 70.9 | 69.7 | 76.7 | 74.9 |
| 自己資本利益率 | (%) | 16.2 | 9.7 | 16.8 | 7.6 | 5.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 6.7 | 10.0 | 7.8 | 10.5 | 15.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 185,985 | 237,659 | 554,313 | △46,777 | 646,106 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △139,955 | △109,689 | △151,508 | △66,594 | △28,397 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △83,502 | △42,717 | △51,700 | △214,314 | 54,690 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 893,749 | 971,163 | 1,329,855 | 998,901 | 1,675,979 |
| 従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | (名) | 130 | 127 | 134 | 134 | 136 |
| [―] | [―] | [16] | [21] | [21] | ||
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第48期及び第49期の臨時雇用者の総数は、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.平成29年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第48期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)を第51期の期首から適用しております。