有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	鈴木 幸博	昭和33年8月27日生	昭和60年1月 当社入社 平成12年4月 当社営業部長 平成14年4月 当社執行役員製造管理本部長 平成17年4月 当社執行役員経営管理本部長 平成19年4月 当社管理グループリーダー 平成20年10月 当社営業ゼネラルマネージャー 平成21年4月 当社営業グループリーダー 平成21年6月 当社取締役営業グループリーダー就任 平成21年7月 Pulstec USA,Inc.代表取締役社長就任(現任) 平成22年4月 当社取締役営業部長就任 平成23年4月 当社取締役経営管理部長就任 平成23年12月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)4	23,040
取締役 技術部長	氏家 雅彦	昭和39年4月9日生	平成10年10月 当社入社 平成19年4月 当社ナノ加工・光計測カテゴリーオーナー 平成20年10月 当社光応用カテゴリーオーナー 平成22年4月 当社営業部主席 平成24年4月 当社事業推進室長 平成24年6月 当社取締役事業推進室長就任 平成26年4月 当社取締役営業部長兼事業推進室長就任 平成29年4月 当社取締役営業部長就任 平成30年4月 当社取締役技術部長就任(現任)	(注)4	12,000
取締役 営業部長	青野 嘉幸	昭和45年5月16日生	平成10年8月 当社入社 平成21年4月 当社光ディスクカテゴリーオーナー 平成22年4月 当社第1技術部長 平成23年11月 当社技術部長 平成24年6月 当社取締役技術部長就任 平成30年4月 当社取締役営業部長就任(現任)	(注)4	11,800
取締役 管理部長	工藤 孝史	昭和50年1月13日生	平成9年4月 当社入社 平成23年11月 当社経営管理部長 平成24年4月 当社管理部長 平成29年6月 当社取締役管理部長及びIR担当就任(現任)	(注)4	4,600
取締役	高貝 亮	昭和40年3月21日生	平成16年10月 弁護士登録 平成16年10月 佐々木法律事務所入所 平成20年4月 浜松綜合法律事務所代表(現任) 平成24年6月 当社監査役就任 平成28年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	2,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	松島 靖文	昭和34年2月3日生	昭和57年3月 当社入社 平成22年4月 当社内部監査室長 平成24年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)5	6,312
監査役	片田 直樹	昭和53年5月8日生	平成17年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 平成20年6月 公認会計士登録 平成28年4月 片田会計事務所代表(現任) 平成28年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	200
監査役	岡本 英次	昭和58年4月20日生	平成21年12月 弁護士登録 平成21年12月 浜松綜合法律事務所入所 平成24年12月 はままつ共同法律事務所入所(現任) 平成28年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	200
計					60,252

(注) 1.取締役高貝亮氏は、社外取締役であります。
2.監査役片田直樹氏及び岡本英次氏は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
河島 多恵	昭和54年 4月22日生	平成19年9月	弁護士登録	(注)	―
		平成19年9月	大石康智法律事務所入所
		平成26年8月	河島多恵法律事務所開業(現任)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
4.取締役の任期は、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、当社と社外取締役高貝亮氏及び同氏が代表を務める浜松綜合法律事務所との間に、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であり、当社と社外監査役片田直樹氏及び同氏が代表を務める片田会計事務所との間、並びに、当社と社外監査役岡本英次氏及び同氏が属するはままつ共同法律事務所との間に、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っております。
社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び経営会議等において適宜報告及び意見交換がなされております。