当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円)	13.58	8.95	△4.34	26.99

2014/06/27 9:05

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役への配分は、業務を執行する取締役に対し、代表取締役62.5%、取締役37.5%を株主総会終結後の就任時の取締役に分配する。但し、Aが80百万円を下回った場合、上述の分配比率により、分配額を決めるものとする。
但し、当期純利益が配当支払額を下回る場合は、支給されないものとする。
また、事業年度途中に退任した取締役へも、全額支給されるものとする。

2014/06/27 9:05

#3 業績等の概要

グループ全社では、人件費および経費の抑制、役員報酬の減額など固定費用の圧縮に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度につきましては、連結売上高は44,745百万円(前連結会計年度比16.4%増)、連結営業利益は798百万円(前連結会計年度は3,608百万円の営業損失)、連結経常利益は1,262百万円(前連結会計年度は3,465百万円の経常損失)、連結当期純利益は1,391百万円(前連結会計年度は6,532百万円の当期純損失)となりました。
セグメントにつきましては、製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「装置関連事業」「太陽電池関連事業」および「電子デバイス事業」の3区分を報告セグメントとして分類しております。

2014/06/27 9:05

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		38.01%1.456.981.07
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれん償却額
住民税均等割

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

2014/06/27 9:05

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

2014/06/27 9:05

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①概要
当連結会計期間につきましては、連結売上高は44,745百万円(前連結会計年度比16.4%増)、連結営業利益は798百万円(前連結会計年度は3,608百万円の営業損失)、連結経常利益は1,262百万円(前連結会計年度は3,465百万円の経常損失)、連結当期純利益は1,391百万円(前連結会計年度は6,532百万円の当期純損失)となりました。
当連結会計年度の経営成績の概要は、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載したとおりであります。

2014/06/27 9:05

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	966.10円	1,216.76円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△212.05円	45.18円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。

2014/06/27 9:05