有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	74,311	千円		99,069	千円
投資有価証券評価損否認額	31,000			31,317
関係会社株式評価損否認額	361,719			403,701
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	76,054			78,242
退職給付引当金損金算入限度超過額	113,039			-
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	-			45,988
貸倒引当金損金算入限度超過額	289,365			190,746
ゴルフ会員権評価損否認額	28,141			28,141
繰越欠損金	1,030,930			1,608,206
たな卸資産評価損	304,168			241,925
減損損失	148,988			207,982
事業構造改革引当金	600,250			-
資産除去債務	28,692			28,971
その他	415,591			587,088
繰延税金資産小計	3,502,254			3,551,381
評価性引当額	△2,927,004			△2,846,317
繰延税金資産合計	575,250			705,063
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△101,971			△127,142
その他有価証券評価差額金	△180,082			△111,593
前払年金費用	△9,057			-
在外子会社の留保利益	-			△191,674
その他	△15,634			△122,749
繰延税金負債合計	△306,746			△553,158
繰延税金資産の純額	268,503			151,904

注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	136,838	千円		219,302	千円
固定資産-繰延税金資産	330,687			356,773
流動負債-繰延税金負債	-			△112,617
固定負債-繰延税金負債	△199,022			△311,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		38.01% 1.45 6.98 1.07
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれん償却額
住民税均等割
評価性引当額			△21.76
連結子会社との税率の差異			△14.01
外国税額控除による影響額			5.21
在外子会社の留保利益			9.27
外国源泉税			5.45
その他			0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.41

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。