有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61,587	千円		76,982	千円
投資有価証券評価損	16,555			22,421
関係会社株式評価損	4,593			-
役員退職慰労引当金	64,113			52,615
退職給付に係る負債	576,083			500,756
貸倒引当金	242,174			289,716
ゴルフ会員権評価損	22,944			23,047
繰越欠損金	2,068,318			2,611,926
たな卸資産評価損	358,210			520,824
減損損失	699,687			671,238
訴訟損失引当金	-			167,131
資産除去債務	24,890			25,238
その他	429,462			506,916
繰延税金資産小計	4,568,622			5,468,817
評価性引当額	△3,583,381			△4,454,726
繰延税金資産合計	985,241			1,014,090
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△220,922			△212,839
その他有価証券評価差額金	△46,814			△77,127
在外子会社の留保利益	△607,317			△548,207
その他	△11,745			△24,029
繰延税金負債合計	△886,799			△862,203
繰延税金資産の純額	98,441			151,886

注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	281,456	千円		413,703	千円
固定資産-繰延税金資産	703,784			600,387
流動負債-繰延税金負債	△6,451			△3,737
固定負債-繰延税金負債	△880,348			△858,466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86% 0.72 1.19 0.77		30.86% 1.46 2.23 1.75
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれん償却額
住民税均等割
評価性引当額	10.09		18.42
連結子会社との税率の差異	△10.28		△9.94
試験研究費税額控除	△3.04		△3.14
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.40
外国源泉税	6.19		4.27
その他	0.38		1.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.88		51.19

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は188,413千円減少し、法人税等調整額が186,812千円増加し、為替換算調整勘定は1,600千円増加しております。