有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,894	千円		61,587	千円
投資有価証券評価損	26,905			16,555
関係会社株式評価損	1,065,040			1,284,915
役員退職慰労引当金	59,377			64,113
退職給付に係る負債	468,379			576,083
貸倒引当金	277,447			242,174
ゴルフ会員権評価損	22,936			22,944
繰越欠損金	1,817,912			2,068,318
たな卸資産評価損	415,017			358,210
減損損失	785,145			699,687
資産除去債務	25,438			24,890
その他	488,749			429,462
繰延税金資産小計	5,498,246			5,848,945
評価性引当額	△4,579,905			△4,863,703
繰延税金資産合計	918,341			985,241
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-			△220,922
その他有価証券評価差額金	△32,641			△46,814
在外子会社の留保利益	△358,966			△607,317
その他	△10,595			△11,745
繰延税金負債合計	△402,202			△886,799
繰延税金資産の純額	516,138			98,441

注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	293,771	千円		281,456	千円
固定資産-繰延税金資産	624,569			703,784
流動負債-繰延税金負債	△3,486			△6,451
固定負債-繰延税金負債	△398,716			△880,348

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06% 0.72 1.53 0.44		30.86% 0.72 1.19 0.77
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれん償却額
住民税均等割
評価性引当額	9.68		10.09
連結子会社との税率の差異	△4.36		△10.28
外国税額控除による影響額	△16.03		-
試験研究費税額控除	-		△3.04
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.08		-
外国源泉税	9.03		6.19
その他	0.59		0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.74		36.88