有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	116,732	千円		90,103	千円
投資有価証券評価損	22,391			22,391
役員退職慰労引当金	54,259			52,249
退職給付に係る負債	493,639			570,179
貸倒引当金	179,197			733,034
ゴルフ会員権評価損	23,612			23,649
繰越欠損金(注)2	3,533,852			4,027,508
たな卸資産評価損	832,533			701,316
減損損失	590,322			575,981
訴訟損失引当金	10,098			9,791
資産除去債務	26,017			41,787
未実現利益の消去	291,059			612,807
その他	195,057			9,691
繰延税金資産小計	6,368,774			7,470,492
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,510,558			△3,974,908
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,602,448			△2,107,281
評価性引当額小計(注)1	△5,113,006			△6,082,190
繰延税金資産合計	1,255,767			1,388,302
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△203,545			△192,210
その他有価証券評価差額金	△53,937			△20,264
在外子会社の留保利益	△739,789			△845,861
その他	△33,798			△47,301
繰延税金負債合計	△1,031,070			△1,105,637
繰延税金資産の純額	224,697			282,665

(注)1.評価性引当額が969,183千円増加しています。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	6,733	52,818	61,974	289,076	311,320	2,811,929	3,533,852
評価性引当額	△6,733	△52,818	△61,974	△289,076	△311,320	△2,788,634	△3,510,558
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,294	23,294

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,179	56,418	409,669	179,988	382,141	2,997,111	4,027,508
評価性引当額	△2,179	△56,418	△409,669	△179,988	△352,129	△2,974,522	△3,974,908
繰延税金資産	-	-	-	-	30,011	22,588	52,600

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未実現利益の消去」は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「その他」486,116千円は、「未実現利益の消去」291,059千円及び「その他」195,057千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62% 1.74 0.33 1.81 0.22		30.62% 2.47 6.05 1.96 0.36
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金の連結消去
のれん償却額
住民税均等割
評価性引当額	23.11		29.16
連結子会社との税率の差異	△9.12		△12.75
試験研究費税額控除	△4.13		△15.09
外国源泉税	4.72		9.71
その他	0.68		1.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.98		53.60

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「受取配当金の連結消去」は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「その他」1.01%は、「受取配当金の連結消去」0.33%及び「その他」0.68%として組替えております。