訂正有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.25%は、「外国源泉税」2.50%、「その他」△1.25%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ減少しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 106 | 百万円 | 96 | 百万円 | |
| 投資有価証券評価損 | 203 | 81 | |||
| 退職給付に係る負債 | 907 | 703 | |||
| 貸倒引当金 | 1,081 | 1,221 | |||
| ゴルフ会員権評価損 | 22 | 23 | |||
| 繰越欠損金(注) | 6,784 | 8,304 | |||
| 棚卸資産評価損 | 714 | 837 | |||
| 減損損失 | 386 | 448 | |||
| 資産除去債務 | 29 | 74 | |||
| 前受収益 | 834 | 961 | |||
| 未実現利益の消去 | 212 | 406 | |||
| その他 | 1,711 | 2,278 | |||
| 繰延税金資産小計 | 12,994 | 15,438 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △6,275 | △6,918 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,570 | △2,629 | |||
| 評価性引当額小計 | △8,845 | △9,547 | |||
| 繰延税金資産合計 | 4,149 | 5,890 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △569 | △344 | |||
| 関係会社の留保利益 | △3,949 | △3,774 | |||
| 時価評価による簿価修正額 | △926 | △861 | |||
| その他 | △1,887 | △2,713 | |||
| 繰延税金負債合計 | △7,332 | △7,693 | |||
| 繰延税金資産・負債の純額 | △3,182 | △1,803 | |||
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 155 | 214 | 634 | 380 | 782 | 4,615 | 6,784 |
| 評価性引当額 | △155 | △214 | △634 | △380 | △773 | △4,115 | △6,275 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | 8 | 499 | 508 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 194 | 817 | 236 | 806 | 428 | 5,822 | 8,304 |
| 評価性引当額 | △194 | △817 | △236 | △806 | △427 | △4,437 | △6,918 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | 0 | 1,385 | 1,386 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.62% 2.38 | 30.62% 1.68 | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | |||
| 評価性引当額 | 5.98 | 6.12 | |
| 持分変動利益 | △0.83 | △0.01 | |
| 連結子会社との税率の差異 | △17.76 | △17.83 | |
| 国際最低課税額に対する法人税等 | - | 1.36 | |
| 試験研究費税額控除 | △6.48 | △8.16 | |
| 関係会社の留保利益 | 1.80 | △0.66 | |
| 持分法投資損益 | 4.12 | 5.99 | |
| 外国源泉税 | 2.50 | 2.31 | |
| その他 | △1.25 | 1.51 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.08 | 22.93 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.25%は、「外国源泉税」2.50%、「その他」△1.25%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ減少しております。