有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,982	千円		116,732	千円
投資有価証券評価損	22,421			22,391
役員退職慰労引当金	52,615			54,259
退職給付に係る負債	500,756			493,639
貸倒引当金	289,716			179,197
ゴルフ会員権評価損	23,047			23,612
繰越欠損金(注)2	2,611,926			3,533,852
たな卸資産評価損	520,824			832,533
減損損失	671,238			590,322
訴訟損失引当金	167,131			10,098
資産除去債務	25,238			26,017
その他	506,916			486,116
繰延税金資産小計	5,468,817			6,368,774
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△3,510,558
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△1,602,448
評価性引当額小計(注)1	△4,454,726			△5,113,006
繰延税金資産合計	1,014,090			1,255,767
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△212,839			△203,545
その他有価証券評価差額金	△77,127			△53,937
在外子会社の留保利益	△548,207			△739,789
その他	△24,029			△33,798
繰延税金負債合計	△862,203			△1,031,070
繰延税金資産の純額	151,886			224,697

(注)1.評価性引当額が658,280千円増加しています。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	6,733	52,818	61,974	289,076	311,320	2,811,929	3,533,852
評価性引当額	△6,733	△52,818	△61,974	△289,076	△311,320	△2,788,634	△3,510,558
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,294	23,294

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86% 1.46 2.23 1.75		30.62% 1.74 1.81 0.22
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれん償却額
住民税均等割
評価性引当額	18.42		23.11
連結子会社との税率の差異	△9.94		△9.12
試験研究費税額控除	△3.14		△4.13
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.40		-
外国源泉税	4.27		4.72
その他	1.88		1.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.19		49.98