訂正有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,750	千円		45,894	千円
投資有価証券評価損	28,382			26,905
関係会社株式評価損	406,262			4,593
役員退職慰労引当金	71,107			59,377
退職給付に係る負債	341,840			468,379
貸倒引当金	254,418			277,447
ゴルフ会員権評価損	24,092			22,936
繰越欠損金	1,691,081			1,817,912
たな卸資産評価損	504,150			415,017
減損損失	946,607			785,145
資産除去債務	28,505			25,438
その他	324,019			488,749
繰延税金資産小計	4,659,219			4,437,798
評価性引当額	△3,742,362			△3,519,457
繰延税金資産合計	916,857			918,341
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△143,393			-
その他有価証券評価差額金	△95,502			△32,641
在外子会社の留保利益	△270,942			△358,966
その他	△62,425			△10,595
繰延税金負債合計	△572,263			△402,202
繰延税金資産の純額	344,593			516,138

注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	296,538	千円		293,771	千円
固定資産-繰延税金資産	476,924			624,569
流動負債-繰延税金負債	△55,235			△3,486
固定負債-繰延税金負債	△373,634			△398,716

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を 計上しているため、記載を 省略しております。		33.06% 0.72 1.53 0.44
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれん償却額
住民税均等割
評価性引当額			9.68
連結子会社との税率の差異			△4.36
外国税額控除による影響額			△16.03
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.08
外国源泉税			9.03
その他			0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.74

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.30%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は9,476千円減少し、法人税等調整額が3,732千円、その他有価証券評価差額金が1,790千円、退職給付に係る調整累計額3,953千円それぞれ増加しております。