有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	99,069	千円		38,750	千円
投資有価証券評価損	31,317			28,382
関係会社株式評価損	403,701			406,262
役員退職慰労引当金	78,242			71,107
退職給付に係る負債	45,988			341,840
貸倒引当金	190,746			254,418
ゴルフ会員権評価損	28,141			24,092
繰越欠損金	1,608,206			1,691,081
たな卸資産評価損	241,925			504,150
減損損失	207,982			946,607
資産除去債務	28,971			28,505
その他	587,088			324,019
繰延税金資産小計	3,551,381			4,659,219
評価性引当額	△2,846,317			△3,742,362
繰延税金資産合計	705,063			916,857
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△127,142			△143,393
その他有価証券評価差額金	△111,593			△95,502
在外子会社の留保利益	△191,674			△270,942
その他	△122,749			△62,425
繰延税金負債合計	△553,158			△572,263
繰延税金資産の純額	151,904			344,593

注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	219,302	千円		296,538	千円
固定資産-繰延税金資産	356,773			476,924
流動負債-繰延税金負債	△112,617			△55,235
固定負債-繰延税金負債	△311,553			△373,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01% 1.45 6.98 1.07		税金等調整前当期純損失を 計上しているため、記載を 省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれん償却額
住民税均等割
評価性引当額	△21.76
連結子会社との税率の差異	△14.01
外国税額控除による影響額	5.21
在外子会社の留保利益	9.27
外国源泉税	5.45
その他	0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.41

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は10,419千円減少し、法人税等調整額が544千円、その他有価証券評価差額金が9,875千円それぞれ増加しております。