有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	90,103	千円		104,794	千円
投資有価証券評価損	22,391			22,391
役員退職慰労引当金	52,249			54,259
退職給付に係る負債	570,179			618,369
貸倒引当金	733,034			568,025
ゴルフ会員権評価損	23,649			23,671
繰越欠損金(注)	4,027,508			4,280,057
たな卸資産評価損	701,316			311,980
減損損失	575,981			363,680
訴訟損失引当金	9,791			-
資産除去債務	41,787			26,595
未実現利益の消去	612,807			257,445
その他	9,691			346,608
繰延税金資産小計	7,470,492			6,977,880
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,974,908			△4,147,200
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,107,281			△1,320,287
評価性引当額小計	△6,082,190			△5,467,487
繰延税金資産合計	1,388,302			1,510,393
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△192,210			△27,850
その他有価証券評価差額金	△20,264			△140,491
在外子会社の留保利益	△845,861			△1,275,618
時価評価による簿価修正額	-			△173,615
その他	△47,301			△178,449
繰延税金負債合計	△1,105,637			△1,796,025
繰延税金資産・負債の純額	282,665			△285,631

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,179	56,418	409,669	179,988	382,141	2,997,111	4,027,508
評価性引当額	△2,179	△56,418	△409,669	△179,988	△352,129	△2,974,522	△3,974,908
繰延税金資産	-	-	-	-	30,011	22,588	52,600

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	215,272	143,559	260,853	119,017	3,541,354	4,280,057
評価性引当額	-	△215,272	△143,559	△238,042	△119,017	△3,431,307	△4,147,200
繰延税金資産	-	-	-	22,810	-	110,046	132,856

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62% 2.47 6.05 1.96 0.36		-% - - - -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金の連結消去
のれん償却額
住民税均等割
評価性引当額	29.16		-
連結子会社との税率の差異	△12.75		-
試験研究費税額控除	△15.09		-
外国源泉税	9.71		-
その他	1.11		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.60		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。