当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 13億9190万
- 2015年3月31日
- -21億3235万
個別
- 2014年3月31日
- 31億1479万
- 2015年3月31日 -43.57%
- 17億5753万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/26 11:28
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円) △1.44 12.94 17.26 △97.97 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 取締役への配分は、業務を執行する取締役に対し、代表取締役62.5%、取締役37.5%を株主総会終結後の就任時の取締役に分配する。但し、Aが80百万円を下回った場合、上述の分配比率により、分配額を決めるものとする。2015/06/26 11:28
但し、当期純利益が配当支払額を下回る場合は、支給されないものとする。
また、事業年度途中に退任した取締役へも、全額支給されるものとする。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。2015/06/26 11:28
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、ならびに、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/26 11:28
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 業績等の概要
- 電子デバイス事業におきましては、主力の自動車温調シートが好調に推移し、国内外の民生品への採用も増え、バイオ機器向けなど高機能製品も通年で堅調に推移しました。また、新たに投入したパワー半導体用基板も計画のとおりに伸長しました。2015/06/26 11:28
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は59,078百万円(前連結会計年度比32.0%増)、営業利益は1,671百万円(前連結会計年度比109.4%増)、経常利益は2,030百万円(前連結会計年度比60.9%増)、当期純損失は2,132百万円(前連結会計年度は1,391百万円の当期純利益)となりました。
セグメントにつきましては、製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「装置関連事業」「太陽電池関連事業」および「電子デバイス事業」の3区分を報告セグメントとして分類しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/26 11:28
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 法定実効税率 38.01%1.456.981.07 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 のれん償却額 住民税均等割
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①概要2015/06/26 11:28
当連結会計年度につきましては、売上高は59,078百万円(前連結会計年度比32.0%増)、営業利益は1,671百万円(前連結会計年度比109.4%増)、経常利益は2,030百万円(前連結会計年度比60.9%増)、当期純損失は2,132百万円(前連結会計年度は1,391百万円の当期純利益)となりました。
当連結会計年度の経営成績の概要は、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載したとおりであります。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 11:28
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,216.76円 1,260.82円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 45.18円 △69.21円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。