#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額△909百万円には、セグメント間取引の消去△91百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,001百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,349百万円には、セグメント間取引の消去223百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,126百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 15:35
#3 事業等のリスク: ③リスクが顕在化した際の影響度
ドル円相場で1円の変動により、売上高は約12億円、営業利益で約2億円の影響があるものと予想されます。
④リスクへの対応策
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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）: ②経営戦略と人材戦略の連動
当社グループは、2026年5月15日開示の中期経営計画(ローリングプラン)の最終年度である2028年12月期において、売上高4,500億円、営業利益570億円、ROE11%、自己資本比率40%という経営目標を掲げております。これらの経営目標の達成は、半導体等装置関連事業、電子デバイス事業および車載関連事業における高度専門人材の確保とグローバル拠点で機能する多様な人材ポートフォリオの構築に支えられるものであり、当社グループの人材戦略は、この経営戦略から一貫して導かれております。
当社グループは、こうした「あるべき組織・人材の姿」と現状との差分を継続的に把握しながら、必要となる人的資本投資を計画的に実行してまいります。重点テーマと経営目標の結びつきは、以下のとおりと考えております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
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#6 役員報酬（連結）: 営業利益率、2026/06/25 15:35
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、3か年を対象期間とした「中期経営計画」をローリングプランとして毎年公表することとしております。現時点では2026年12月期会計年度から2028年12月期会計年度までの計画を公表しており、事業成長の追求、生産効率・競争力の強化、人材強化・企業文化の醸成、財務強化を基本方針として掲げております。
目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関しては、本計画のKPI(Key Performance Indicator)として「売上高」、「営業利益」、「当期純利益」(*1)、「ROE(株主資本当期純利益率)」、「ROIC(投下資本利益率)」(*2)、「自己資本比率」の6指標を掲げており、達成度や進捗状況を外部公表しております。
*1 当期純利益=親会社株主に帰属する当期純利益
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業では、製造装置向けの真空部品、受託加工やセラミックスが大きく伸び、工場稼働率に連動した半導体製造プロセス向け部材の石英や部品洗浄の事業も売上を伸ばすことができました。電子デバイス事業においては、サーモモジュールが生成AIサーバー投資に伴う光トランシーバー向け需要が高水準に推移しました。一方、車載関連事業はEV市場の減速を受け、パワー半導体用基板の販売が伸び悩みました。
営業利益は、工場稼働率向上や新工場の利益改善、製品構成の改善もあり前期比で増益となりました。経常利益は為替差損を計上(前年同期は為替差益の計上)したものの、投資有価証券評価益の計上により前年同期比で増益となりました。なお、特別利益に中国での投資有価証券売却益785百万円を計上、特別損失に関西工場から石川工場への生産設備移設等による固定資産処分損474百万円を計上しています。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は288,933百万円(前期比5.3%増)、営業利益は27,561百万円(前期比14.4%増)、経常利益は26,063百万円(前期比2.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14,886百万円(前期比5.1%減)となりました。
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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び販売数量、並びに営業利益率であります。
主要な仮定である販売単価及び販売数量、並びに営業利益率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。
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