有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法に基づく原価法
(2)デリバティブ 時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

・通常の販売目的で保有する たな卸資産

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。