有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロウイルス感染拡大を受けて大きな落ち込みとなりました。年度末にかけて一部で持ち直しの動きが見られ始めましたが、依然として厳しい状況が続いています。
この様な経済環境のもと、当社グループは、自動券売機・ICカード自動化機器等の駅務システムやホームドアシステムを中心とした「交通システム機器」、金融・汎用機器向けユニットを中心とした「メカトロ機器」、セキュリティシステム・防災計測システム及びパーキングシステムを中心とした「特機システム機器」の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。
また、技術部門及び生産部門におきましては、「ものづくり改革プロジェクト」を立ち上げ、ものづくりに関する各工程の効率化と生産品質向上に取り組んでまいりました。
この様に諸施策を推進してまいりました結果、主に交通システム機器及びメカトロ機器において機器の改造等が堅調に推移しましたが、前連結会計年度の売上高には交通システム機器の複数大型案件対応や機器の改造等が含まれていたことにより、売上高は127億4千9百万円(前連結会計年度比22.6%減)となりました。
また、損益面につきましては、原価の低減及び経費の削減に努めてまいりましたが、売上高の減少により、営業利益9億4千3百万円(前連結会計年度比24.0%減)、経常利益9億9百万円(同24.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億4千2百万円(前連結会計年度比22.3%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は149億1千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億3千7百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少6億9千6百万円、仕掛品の減少2億8千5百万円等であります。
負債は112億3千4百万円となり、前連結会計年度に比べ19億5千2百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少16億2千9百万円、借入金の減少1億3千4百万円等であります。
純資産は36億8千万円となり、前連結会計年度末と比べ7億1千5百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加5億7千6百万円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて1億7百万円増加し、30億5千2百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ4億1千3百万円減少し、7億9千2百万円(前年同期は12億6百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益8億8千9百万円、減価償却費6億2千9百万円、仕入債務の減少額16億6千1百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ1億8百万円減少し、1億3千2百万円(前年同期は2億4千万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億2千7百万円等を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ3億8千6百万円減少し、5億5千2百万円(前年同期は9億3千8百万円の使用)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出3億5千1百万円、長期借入金の返済による支出9千万円等を計上したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。
また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
b.受注状況
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。
また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の主要な販売実績を示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
電子制御機器(千円)	12,749,359	77.4

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱東芝	―	―	1,429,035	11.2
JR東日本メカトロニクス㈱	―	―	1,318,403	10.3
東京地下鉄㈱	3,589,620	21.8	―	―

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度の㈱東芝とJR東日本メカトロニクス㈱、当連結会計年度の東京地下鉄㈱は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を必要とします。これら正確な見積り及び適正な判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
繰延税金資産について当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループは、永年培ってきたチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理技術を応用した「交通システム機器」「メカトロ機器」及び「特機システム機器」の専門メーカーとして鋭意営業活動を展開しております。
当連結会計年度におきましては、主に交通システム機器及びメカトロ機器において機器の改造等が堅調に推移しましたが、前連結会計年度の売上高には交通システム機器の複数大型案件対応や機器の改造等が含まれていたことにより、当連結会計年度の売上高は127億4千9百万円(前連結会計年度比22.6%減)となりました。
売上総利益は、前連結会計年度より売上高が減少したこと、また、売上原価率が73.2%(同3.4%減)と良化したことにより、34億1千4百万円(同11.3%減)となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、9億4千3百万円(前連結会計年度は12億4千万円の利益)となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は3千3百万円の費用計上(同3千4百万円の費用計上)となりました。
以上の結果、経常利益は9億9百万円(同12億5百万円の利益)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、2千万円の損失計上(同8千4百万円の損失計上)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億4千2百万円(同8億2千7百万円の利益)となりました。
また、1株当たり当期純利益は146円15銭(同1株当たり当期純利益は188円19銭)となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
資産の合計は149億1千5百万円(前連結会計年度末比12億3千7百万円減)となりました。
流動資産の減少は、受取手形及び売掛金6億9千6百万円の減少、仕掛品2億8千5百万円の減少が主因であります。
(負債)
負債の合計は112億3千4百万円(同19億5千2百万円減)となりました。
流動負債の減少は、支払手形及び買掛金16億2千9百万円の減少、借入金1億3千4百万円の減少が主因であります。
(純資産)
純資産の合計は36億8千万円(同7億1千5百万円増)となりました。
これは、利益剰余金5億7千6百万円の増加が主因であります。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動においては、製品製造に必要となる費用(材料費・人件費等)や販売費及び一般管理費であり、投資活動においては、設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は57億3千8百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は30億5千2百万円となっております。