有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善し、雇用・所得環境にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、不安定な国際情勢等により海外経済の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは、自動券売機・ICカード自動化機器等の駅務システムやホームドアシステム等を中心とした「交通システム機器」、金融・汎用機器向ユニットを中心とした「メカトロ機器」、セキュリティシステム、防災計測システム及びパーキングシステムを中心とした「特機システム機器」の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。
また、技術部門及び生産部門におきましては、原価戦略室を新設し、ものづくりに掛かる全てのコストの精査と削減に向けた取り組みを行うとともに、長野第三工場敷地内に建設しておりました新棟が本格的に稼働を開始したことを受け、新たな環境における最適な「ものづくり体制」の整備に取り組んでまいりました。
このように諸施策を積極的に推進してまいりました結果、主に交通システム機器において、計画の一部が翌期へずれ込んだこと等により、当連結会計年度の売上高は104億8千4百万円(前連結会計年度比5.8%減)となりました。
また、損益面につきましては、全社的な経費の圧縮、新たな「ものづくり体制」のもと取り組んできた原価低減の効果もあり、営業利益は1億5千3百万円(同8.6%増)、経常利益は1億6千8百万円(同47.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2千5百万円(同27.9%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ6千万円増加し、149億9千万円となりました。負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3千2百万円減少し、122億4百万円となりました。純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ9千2百万円増加し、27億8千6百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、減価償却費の計上、長期借入れによる収入等があったものの、リース債務の返済による支出、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べて4億8千8百万円減少し、27億1千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ5億5千2百万円減少し、1億4千6百万円(前年同期は6億9千8百万円の獲得)となりました。
これは主に、減価償却費6億4千万円、税金等調整前当期純利益1億5千9百万円、売上債権の増加額3億2千6百万円、たな卸資産の増加額2億4千9百万円等を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ5億9百万円減少し、1億1千9百万円(前年同期は6億2千8百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億3千6百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ7億6千7百万円増加し、5億1千5百万円(前年同期は2億5千2百万円の獲得)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出3億9千5百万円、短期借入金の純減少額1億3千万円、長期借入金の返済による支出9千6百万円等を計上したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。
また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
b.受注状況
当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。
また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の主要な販売実績を示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
電子制御機器(千円)	10,484,549	94.2

(注) 1.当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当連結グループの連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を必要とします。これら正確な見積り及び適正な判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結グループは、永年培ってきたチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理技術を応用した「交通システム機器」「メカトロ機器」及び「特機システム機器」の専門メーカーとして鋭意営業活動を展開しております。
当連結会計年度におきましては、主に交通システム機器部門の売上高が前連結会計年度を下回ったことにより、当連結会計年度の売上高は104億8千4百万円(前連結会計年度比5.8%減)となりました。
売上総利益は、売上原価率が75.1%(同1.3%減)となりましたが、売上高の減少分を補うことができず、26億8百万円(同0.6%減)となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、経費の圧縮に努めたことにより、1億5千3百万円(同8.6%増)となりました。また、売上高営業利益率は1.5%(同0.2%増)となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は1千5百万円の利益計上(前連結会計年度は2千7百万円の費用計上)となりました。
以上の結果、経常利益は1億6千8百万円(同47.9%増)となり、売上高経常利益率は1.6%(同0.6%増)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、9百万円の損失計上(前連結会計年度は8百万円の利益計上)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2千5百万円(同27.9%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は5円71銭(前連結会計年度は1株当たり4円46銭)となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
資産の合計は149億9千万円(前連結会計年度末比6千万円増)となりました。
流動資産の増加は、受取手形及び売掛金3億2千6百万円の増加が主因であります。
固定資産の減少は、リース資産8千2百万円の減少が主因であります。
(負債)
負債の合計は122億4百万円(同3千2百万円減)となりました。
流動負債の増加は、未払法人税等4千1百万円、短期借入金3千4百万円の増加が主因であります。
固定負債の減少は、長期借入金1億1千万円の減少が主因であります。
(純資産)
純資産の合計は27億8千6百万円(同9千2百万円増)となりました。
これは、その他有価証券評価差額金7千3百万円の増加が主因であります。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動においては、製品製造に必要となる費用(材料費・人件費等)や販売費及び一般管理費であり、投資活動においては、設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は64億5千7百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は27億1千万円となっております。