有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかに回復基調が進んでいるものの、輸出や生産の一部に弱さがみられ、製造業を中心に業況判断の慎重さが増してくるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
この様な経済環境のもと、当社グループは、自動券売機・ICカード自動化機器等の駅務システムやホームドアシステムを中心とした「交通システム機器」、金融・汎用機器向けユニットを中心とした「メカトロ機器」、セキュリティシステム、防災計測システム及びパーキングシステムを中心とした「特機システム機器」の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。
また、技術部門及び生産部門におきましては、「TPP本部」(TPP:Test Product Projectの略)を新設し、主に開発・試作管理を行う立場から、設計から生産に掛かる期間の短縮と原価低減を目指した取り組みを行ってまいりました。
このように諸施策を積極的に推進してまいりました結果、主に交通システム機器において、主力製品である自動券売機をはじめとする出改札関連機器の大型案件対応が始まったことなどにより、当連結会計年度の売上高は118億8千9百万円(前連結会計年度比13.4%増)となりました。
また、損益面につきましては、原価の低減、経費の圧縮に努めてまいりましたが、受注損失見込み額9億5千5百万円を計上したことにより、営業損失6億1千9百万円(前連結会計年度は1億5千3百万円の利益)、経常損失6億6千万円(同1億6千8百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失4億8千6百万円(同2千5百万円の利益)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は158億8千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億9千2百万円増加しました。負債は136億4千7百万円となり、前連結会計年度に比べ14億4千3百万円の増加となりました。純資産は22億3千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億5千1百万円の減少となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて2億6百万円増加し、29億1千7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ2億7千8百万円増加し、4億4千5百万円
(前年同期は1億6千6百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失6億7千1百万円、減価償却費6億4千4百万円、売上債権の増加額2億6千万円、たな卸資産の増加額3億2千2百万円、仕入債務の増加額8億4千4百万円、受注損失引当金3億4千7百万円等を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ6千3百万円減少し、7千6百万円(前年同期は1億3千9百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5千2百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ3億5千3百万円減少し、1億6千1百万円
(前年同期は5億1千5百万円の獲得)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出4億7百万円、短期借入金の純増加額5億5千万円、長期借入金の返済による支出2億6千万円等を計上したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。
また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
b.受注状況
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。
また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の主要な販売実績を示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
電子制御機器(千円)	11,889,763	113.4

(注) 1.当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を必要とします。これら正確な見積り及び適正な判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループは、永年培ってきたチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理技術を応用した「交通システム機器」「メカトロ機器」及び「特機システム機器」の専門メーカーとして鋭意営業活動を展開しております。
当連結会計年度におきましては、主に交通システム機器部門の売上高が前連結会計年度を上回ったことにより、当連結会計年度の売上高は118億8千9百万円(前連結会計年度比13.4%増)となりました。
売上総利益は、受注損失見込み額9億5千5百万円を計上したことにより、売上原価率が85.3%(同10.2%増)となり、17億4千4百万円(同33.1%減)となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業損失は、6億1千9百万円(前連結会計年度は1億5千3百万円の利益)となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は4千1百万円の費用計上(同1千5百万円の利益計上)となりました。
以上の結果、経常損失は6億6千万円(同1億6千8百万円の利益)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、1千万円の損失計上(同9百万円の損失計上)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、4億8千6百万円(同2千5百万円の利益)となりました。
また、1株当たり当期純損失は110円69銭(同1株当たり当期純利益5円71銭)となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
資産の合計は158億8千3百万円(前連結会計年度末比8億9千2百万円増)となりました。
流動資産の増加は、受取手形及び売掛金2億6千万円、原材料及び貯蔵品2億3千万円の増加が主因であります。
固定資産の増加は、繰延税金資産2億9千1百万円の増加が主因であります。
(負債)
負債の合計は136億4千7百万円(同14億4千3百万円増)となりました。
流動負債の増加は、支払手形及び買掛金8億6千7百万円、短期借入金3億8千万円の増加、受注損失引当金3億4千7百万円の計上が主因であります。
固定負債の減少は、長期借入金9千万円の減少が主因であります。
(純資産)
純資産の合計は22億3千5百万円(同5億5千1百万円減)となりました。
これは、利益剰余金5億3千万円の減少が主因であります。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動においては、製品製造に必要となる費用(材料費・人件費等)や販売費及び一般管理費であり、投資活動においては、設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は66億7百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は29億1千7百万円となっております。