有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢は改善し、個人消費も持ち直しの動きがみられるものの、物価の上昇が続いていることに加え、米国の通商政策や不安定な中東情勢など依然として景気を下押しするリスクが存在しており、引き続き不透明な状況が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは、自動券売機・ICカード自動化機器等の駅務システムやホームドアシステムを中心とした「交通システム機器」、金融・汎用機器向けユニットを中心とした「メカトロ機器」、セキュリティシステム・防災計測システム及びパーキングシステムを中心とした「特機システム機器」の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。
また、技術部門及び生産部門におきましては、製造過程においてデジタルツールを積極的に活用するなど、ものづくり改革を推進し、生産の効率化と品質の向上に努めてまいりました。
このように諸施策を推進してまいりました結果、主にホームドアシステムや防災計測システムの売上が順調に推移しましたが、前年度の売上高には、交通システム機器部門の自動券売機をはじめとする出改札機器において、複数の新規・更新案件が含まれていたこと、また、メカトロ機器部門において、新紙幣発行に伴い紙幣処理装置等が堅調に推移したことなど、例年よりも売上の増加要因が存在したことにより、売上高は128億9千7百万円(前連結会計年度比16.2%減)となりました。
また、損益面につきましては、生産体制の見直し等による原価率の低減や経費の圧縮に努めてまいりましたが、売上高の減少に加え、人材の維持・確保を目的としたベースアップの実施、また、新規事業の展開を見据えた投資を行ったことなどにより、営業利益は6億1千8百万円(前連結会計年度比55.0%減)、経常利益は5億9千9百万円(同54.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億9千6百万円(同50.4%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は163億9千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億2千5百万円減少しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少4億3千8百万円、電子記録債権の減少5億3千5百万円等であります。
負債は97億7千8百万円となり、前連結会計年度に比べ11億5百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少8億6千6百万円、未払法人税等の減少1億3千7百万円等であります。
純資産は66億1千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億8千万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4億8百万円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて9千2百万円減少し、27億3千7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ3億5千1百万円減少し、5億8千3百万円(前年同期は9億3千5百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権及び契約資産の減少9億9千万円、仕入債務の減少7億2千5百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ8千6百万円減少し、3億8千9百万円(前年同期は4億7千5百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億4千1百万円、無形固定資産の取得による支出3億1千5百万円、投資有価証券売却による収入1億7千3百万円等を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億8千1百万円減少し、2億8千7百万円(前年同期は5億6千8百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の純減額9千5百万円、リース債務の返済による支出1億4千1百万円等を計上したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。
また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
b.受注状況
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。
また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の主要な販売実績を示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
電子制御機器(千円)	12,897,950	△16.2

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
小田急電鉄㈱	―	―	1,773,216	13.7
名鉄EIエンジニア㈱	1,895,796	12.3	―	―

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度の小田急電鉄㈱及び当連結会計年度の名鉄EIエンジニア㈱は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を必要とします。これら正確な見積り及び適正な判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
繰延税金資産について当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループは、永年培ってきた当社コア技術を応用した「交通システム機器」「メカトロ機器」及び「特機システム機器」の専門メーカーとして鋭意営業活動を展開しております。
当連結会計年度におきましては、主にホームドアシステムや防災計測システムの売上が順調に推移しましたが、前年度の売上高には、交通システム機器部門の自動券売機をはじめとする出改札機器において、複数の新規・更新案件が含まれていたこと、また、メカトロ機器部門において、新紙幣発行に伴い紙幣処理装置等が堅調に推移したことなど、例年よりも売上の増加要因が存在したことにより、売上高は128億9千7百万円(前連結会計年度比16.2%減)となりました。
売上総利益は、生産体制の見直し等による原価率の低減や経費の圧縮に努めてまいりましたが、売上高が減少したことにより、37億8千8百万円(同12.8%減)となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、人材の維持・確保を目的としたベースアップの実施、また、新規事業の展開を見据えた投資を行ったことなどにより、6億1千8百万円(同55.0%減)となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は1千8百万円の費用計上(同72.0%減)となりました。
以上の結果、経常利益は5億9千9百万円(同54.1%減)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、1億4百万円の利益計上(前年同期は7百万円の損失)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億9千6百万円(同50.4%減)となりました。
また、1株当たり当期純利益は112円92銭(同50.4%減)となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
資産の合計は163億9千7百万円(前連結会計年度末比5億2千5百万円減)となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産4億3千8百万円、電子記録債権5億3千5百万円の減少が主因であります。
(負債)
負債の合計は97億7千8百万円(同11億5百万円減)となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金8億6千6百万円、未払法人税等1億3千7百万円の減少が主因であります。
(純資産)
純資産の合計は66億1千9百万円(同5億8千万円増)となりました。
これは、利益剰余金4億8百万円の増加が主因であります。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動においては、製品製造に必要となる費用(材料費・人件費等)や販売費及び一般管理費であり、投資活動においては、設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は47億5千6百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は27億3千7百万円となっております。